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行政

過疎地でのドローン物流、関係規制緩和が必要 国交省 「レベル3」普及へ連携 電波法 総務省、道筋しめす

行政

2019/03/15 0:00

 ドローン(小型無人機)による輸配送を行った日本郵便(横山邦男社長、東京都千代田区)、楽天などの事業者は、過疎地で目視外かつ補助者無しの「レベル3」でのドローン物流を普及させるには、航空法や電波法など関係規制を緩和する必…

岩見沢警察署、トッキュウに感謝状 31年間「毎朝」啓発活動

行政

2019/03/12 0:00

 【北海道】岩見沢警察署は2月28日、トッキュウ(工藤修二社長、岩見沢市)に「多年にわたり社員一丸となって旗の波啓発活動を通年実施し、ドライバーに交通安全を呼び掛けるなど地域における交通安全意識の普及高揚に大きく貢献され…

北海道警、北ト協に感謝状贈呈 道内事故件数「過去最少」

行政

2019/02/26 0:00

 【北海道】北海道警の西川寿典交通部長が12日、北海道トラック協会を訪れ、「交通事故防止の重要性を認識し、地域に根ざした交通安全運動を積極的に推進し、北海道の交通事故抑止に多大な貢献」があったとして、感謝状を贈った。北ト…

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首都高料金、10月改定

 首都高速道路は2025年12月24日、料金改定案を発表した。26年10月から料金水準を引き上げる。全車種の平均改定率は8.1%で、1㌔当たりの料金は普通車で約3円上がる。下限料金は現行水準を維持。大口・多頻度割引の割引…

物流関係予算、来年度97億円

 政府は2025年12月26日、26年度当初予算案を閣議決定した。国土交通省の物流関係予算は26億2300万円(前の年度比5%増)だが、25年度補正予算と合わせると97億4900万円を計上。4月から一定規模以上の荷主に選…

全軽自協、高速道の過度な料金負担増「不合理」 車種区分見直し受け国幹道路部会で言及

 全国軽自動車協会連合会(赤間俊一会長)は、国土交通省が検討している高速道路の車種区分の見直しに対し、家計負担の増加や地域経済への影響、軽貨物事業者の事業継続の妨げになるといった観点から、軽自動車への「過度な料金負担増加…

厚労省/労働時間規制見直し、労使の隔たり埋まらず

 厚生労働省は、労働時間規制の見直しに向け、労使を交えた検討を進めているが、時間外労働上限規制や、年次有給休暇の取得上限日数の在り方を巡って、労使の見解の隔たりが埋まらない。2025年12月24日の労働政策審議会の労働条…

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