行政

　国土交通省は25日、事業用自動車事故調査委員会（酒井一博委員長、大原記念労働科学研究所所長）の調査報告書を公表した。特別重要調査対象事案である、2017年８月に徳島自動車道で発生した大型トラックの衝突死傷事故について、…

　2018年２月６日、福井県内の国道８号でトラックと乗用車1500台が長時間立ち往生し、物流が大きな影響を受けた記録的豪雪から、もうすぐ１年になる。各県の自治体やトラック協会が雪道対策を強化する一方、国土交通省はタイヤチ…

　国土交通省は17日、運送・海商分野の商法改正などに対応するため、国内海上運送に関する標準運送、標準内航運送の両約款の改正案を取りまとめた。意見公募の手続きを経て、２月下旬に改正を告示、４月１日に施行する予定だ。 　20…

　国土交通省は17日、新｢道の駅」検討会（石田東生委員長、筑波大学名誉教授）を立ち上げ、誕生から四半世紀を迎えた道の駅を新たなステージにステップアップさせるための議論を開始した。 　1997年の制度創設から25年を契機と…

　栃木県佐野市が所有し、吉田運送（吉田孝美社長、茨城県坂東市）が指定管理会社となっている佐野インランドポート（ＩＰ）は、2018年11月に開設１年が経過し、徐々に当初の目標ラインが見えてきている。12月末時点でのコンテナ…

　ＭａａＳ（モビリティー・アズ・ア・サービス）を物流分野にも拡大――。鉄道、バス、タクシーなどの公共交通や、自動車のライドシェア（相乗り）といった最適な移動手段を組み合わせ、スマートフォン（スマホ）のアプリを使い一元的に…

　国土交通省は、道路運送法の保安基準の規定値を超える合成床板や建築用パネルなどの建設資材を複数枚積載・輸送できるよう基準緩和自動車の認定要領を緩和する。認定要領などの一部改正案を７日公表。意見公募の手続きを経て、３月１日…

　政府は、飲料輸送中の商品事故でトラック事業者が過度な費用負担を求められている状況の是正に向け、研究会を立ち上げる。飲料のダメージの有無は、メーカーによって判断基準が異なり、基準が無い場合もある。運送事業者に過失が無くて…

　改正貨物自動車運送事業法がトラックドライバーの労働条件改善、事業者の健全発展の決定打となるか――。全日本トラック協会（坂本克己会長）での検討開始から、議員立法による国会での可決、成立まで５カ月弱という異例のスピードで実…

　国土交通省は12月21日、高速道路でのトラック隊列走行の実現に向け、「新しい物流システムに対応した高速道路インフラの活用に関する検討会」（根本敏則座長、敬愛大学教授）を立ち上げ、安全な走行空間の確保や、ドライバーの休憩…