荷主

　YKK AP（魚津彰社長、東京都千代田区）は2024年度、トラック運送会社に対する運賃を、従来比10％超引き上げる見通しだ。「2024年問題」を背景に、荷主企業も物流維持に対する危機感は強まっている。当面は荷待ち・荷役…

　政府が物流の適正化・生産性向上に向け、荷主・物流の業界団体、事業者に策定を求めた業種・分野別の自主行動計画は、111の団体・事業者が策定している。「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者ガイドライン」に…

　能登半島地震で損壊したインフラの復旧に向けた建設資材の輸送が急ピッチで進んでいる。石川県だけでなく富山県からも大型ダンプが断続的に入り、修復用の土砂を搬入。セメントメーカーも製品の供給が途絶えないよう努力しているが、港…

　コンビニエンスストア大手は「2024年問題」への対応を急ぐ。チルド・定温商品の1日2回配送（従来は3回配送）をスタートさせたローソンは24年春をメドに、他社との共同配送を視野に入れる。AI（人工知能）を活用して定温商品…

　焼酎メーカー大手の濵田酒造（濵田雄一郎社長、鹿児島県いちき串木野市）は2015年から、運送事業者と連携してドライバー不足や低賃金の問題解決に取り組んできた。「材料調達、商品供給安定化の取り組みを物流の問題解決に役立てた…

　日本出版販売（奥村景二社長、東京都千代田区）は12月25日、物流再編プログラムにおいて、同年10月までに自社配送エリアで9コース、共同配送エリアで3コース削減した、と発表した。自社配送エリアの積載率は10％向上し、40…

　日本ハムなど食肉大手4社は「2024年問題」を念頭に、配送ドライバーの付帯作業軽減、納品条件の見直し、共同配送の推進などの対策に踏み切る。政府の「物流革新に向けた政策パッケージ」を受け、日本ハム・ソーセージ工業協同組合…

　デンソーなど7社は17日、スワップボディーコンテナ車両を用いた幹線中継輸送サービス「SLOC（Shuttle　Line　Of　Communication）」の実証実験の結果を発表し、関東―関西の運行時間が最大30％削減…

　日本出版取次協会（近藤敏貴会長）と日本雑誌協会（堀内丸惠理事長）は2024年4月から、発売日を含む輸送スケジュールを近畿と東北の一部地域で変更する。「2024年問題」を見据え、発売日を遅くしたり、リードタイムを延長した…

　日清食品（安藤徳隆社長、東京都新宿区）と全国農業協同組合連合会（JA全農、野口栄理事長）は10月31日、物流と原材料の調達・供給で包括的な連携を開始する、と発表した。「2024年問題」の解決に向けた取り組みを進めるとと…