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荷主

凸版グループ、物流事業に本格参入へ アイオイ核にDX展開 WCSのシステム共通化 印刷工場を3PL拠点に

産業

荷主

2023/07/28 2:40

 凸版印刷グループは、物流事業への本格参入の準備を進めている。印刷物が減少し続ける中、同社は印刷テクノロジーを用いて印刷以外の多様な分野で事業を展開。近年はDX(デジタルトランスフォーメーション)関連に注力している。物流…

サンゲツ、物流業務を自動・省人化 特化人材の育成環境整備 中継輸送 ドライバー負担軽減 「24年問題」物流業者と協議

荷主

2023/07/25 2:50

 サンゲツはロジスティクス部門の強化と拠点整備に力を入れ、物流現場の省力化と省人化を徹底的に進めている。2021年には、AGV(無人搬送車)や流通加工用の機材をふんだんに取り入れた関西ロジスティクスセンター(LC、大阪市…

紀伊國屋書店・CCC・日販 書店と出版社の直取引増へ 流通改革 合弁会社を今秋に設立 仕入れの仕組み整備

荷主

2023/06/30 2:20

 紀伊國屋書店(高井昌史会長兼社長、東京都目黒区)、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC、高橋誉則社長兼COO=最高執行責任者、渋谷区)、日本出版販売(奥村景二社長、千代田区)は23日、書店主導で出版流通改革を実現…

食品輸出、関西で活発化 政府の5兆円目標「追い風」 流通体制は整備不十分 生産者への支援が必要 運送業者24年問題 加工食品「荷待ち長い」

物流企業

荷主

行政

2023/06/30 2:10

 政府が掲げる「2030年に農林水産物・食品の輸出額5兆円」の目標を受け、関西で輸出促進に向けた取り組みが活発化している。一方、もともと輸入大国の日本では、輸出向けの流通体制の整備が不十分な面も見られる。関西の食品輸出量…

セコマ会長/丸谷智保氏、ルート見直し臨時便削減 店舗配送 ドライバーの負担軽く 24年問題「本質は非効率な構造」

荷主

2023/06/27 2:20

 北海道を中心にスーパーマーケット「セイコーマート」を運営するセコマ(赤尾洋昭社長、札幌市中央区)は、店舗配送のルート見直しによる臨時便の削減などを通じ、ドライバーの負担を減らしている。丸谷智保会長は「『2024年問題』…

CBRE/物流施設利用調査、「増強ニーズ」依然高く 物流事業者 中継拠点を新増設 荷主企業 再配置で効率向上

物流企業

荷主

調査

2023/06/23 2:20

 シービーアールイー(CBRE)が15日発表した「物流施設利用に関するテナント調査2023」によると、倉庫スペースの増強、物流網の拡張・再編のニーズが依然として高いことが分かった。倉庫の総面積を「拡大する」との回答が全体…

川越商議所、武蔵貨物会長が講演 24年問題 意識改革よびかけ 「改正改善基準」を解説

団体

物流企業

荷主

2023/06/09 0:40

 【埼玉】川越商工会議所(原敏成会頭)は5月25日、会員向けに「物流新常態への備え方」をテーマに講演を行った。「2024年問題」について荷主の意識はまだ低いとして講演を企画し、意識改革を呼び掛けた。講師は武蔵貨物自動車の…

G7広島サミット閉幕、物流に大きな混乱なく 県警 SNSで交通情報発信 事業者 運行時間変更など対応 「後ろ倒し」一部で懸念 メーカーが物量制限 検問対策に封印シール

物流企業

荷主

行政

2023/05/26 2:30

 広島市などで19日から行われた主要7カ国首脳会議(G7広島サミット)が21日、無事に閉幕した。開催期間の前後1日を含めた5日間、市内の主要な一般道や県内の高速道路で大規模な交通規制が予定され、物流業界への大きな影響が心…

ホワイト物流 賛同の輪(24)/エプソン、専用パレットで積載率⤴ 輸送効率化 東京集中→地方港活用 持続可能な物流確保へ

荷主

2023/05/23 2:50

 セイコーエプソンは、持続可能で安定的な物流の確保に向けた取り組みの強化を図る。慢性的なドライバー不足や「2024年問題」などへの対策を経営上の課題として重視。19年9月に行ったホワイト物流推進運動の自主行動宣言を機に、…

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「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

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