荷主

　2017年に埼玉県三芳町のアスクルの大型物流センターで発生した大規模火災を巡り、センター内で段ボール回収作業を行っていた宮崎（梅田慎吾社長、愛知県清須市）に51億1859万円の賠償を命じる判決を東京地裁が出したことに、…

　日本製紙は、時代に即した物流を構築する取り組みを推し進めている。足元では「2024年問題」に対処する筋書きに沿った施策を講じるとともに、6月に公表された「物流革新に向けた政策パッケージ」への対応をにらんだ仕組みの設計に…

　凸版印刷グループは、物流事業への本格参入の準備を進めている。印刷物が減少し続ける中、同社は印刷テクノロジーを用いて印刷以外の多様な分野で事業を展開。近年はDX（デジタルトランスフォーメーション）関連に注力している。物流…

　サンゲツはロジスティクス部門の強化と拠点整備に力を入れ、物流現場の省力化と省人化を徹底的に進めている。2021年には、AGV（無人搬送車）や流通加工用の機材をふんだんに取り入れた関西ロジスティクスセンター（LC、大阪市…

　発泡樹脂メーカーのJSPは、顧客からのオーダーの締め切りを前倒しすることで、ドライバーの負担を軽減している。メイン工場の鹿沼物流センター（栃木県鹿沼市）で、出荷当日の午前まで受けていたのを、前日の午前までに変更。トラッ…

　紀伊國屋書店（高井昌史会長兼社長、東京都目黒区）、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC、高橋誉則社長兼COO＝最高執行責任者、渋谷区）、日本出版販売（奥村景二社長、千代田区）は23日、書店主導で出版流通改革を実現…

　政府が掲げる「2030年に農林水産物・食品の輸出額5兆円」の目標を受け、関西で輸出促進に向けた取り組みが活発化している。一方、もともと輸入大国の日本では、輸出向けの流通体制の整備が不十分な面も見られる。関西の食品輸出量…

　北海道を中心にスーパーマーケット「セイコーマート」を運営するセコマ（赤尾洋昭社長、札幌市中央区）は、店舗配送のルート見直しによる臨時便の削減などを通じ、ドライバーの負担を減らしている。丸谷智保会長は「『2024年問題』…

　シービーアールイー（CBRE）が15日発表した「物流施設利用に関するテナント調査2023」によると、倉庫スペースの増強、物流網の拡張・再編のニーズが依然として高いことが分かった。倉庫の総面積を「拡大する」との回答が全体…

　【埼玉】川越商工会議所（原敏成会頭）は5月25日、会員向けに「物流新常態への備え方」をテーマに講演を行った。「2024年問題」について荷主の意識はまだ低いとして講演を企画し、意識改革を呼び掛けた。講師は武蔵貨物自動車の…