荷主

　ネスレ日本（深谷龍彦社長、神戸市中央区）は日本貨物鉄道（JR貨物）と連携し、静岡県―大阪府での商品の定期貨物鉄道輸送に取り組んでいる。輸送規模は1日200㌧で、両社によると、この規模の中距離帯での定期貨物鉄道輸送は食品…

　鋼材輸送のトラック運賃を大幅に引き上げた東京製鉄。標準的な運賃に沿った水準とし、往復高速道路料金も負担している。2023年12月に改定された運賃上げ幅の大きい遠隔地輸送での陸上運賃エキストラ（標準価格への追加料金）を除…

　パーマンコーポレーション（中部祥元社長、大阪市西区）は14日、大阪府東大阪市に「パーマンショップ大阪店」をオープンした。実店舗としては3店目となる。自社で運営するEC（電子商取引）サイトで「製品を実際に見てみたい」とい…

　YKK AP（魚津彰社長、東京都千代田区）は2024年度、トラック運送会社に対する運賃を、従来比10％超引き上げる見通しだ。「2024年問題」を背景に、荷主企業も物流維持に対する危機感は強まっている。当面は荷待ち・荷役…

　政府が物流の適正化・生産性向上に向け、荷主・物流の業界団体、事業者に策定を求めた業種・分野別の自主行動計画は、111の団体・事業者が策定している。「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者ガイドライン」に…

　能登半島地震で損壊したインフラの復旧に向けた建設資材の輸送が急ピッチで進んでいる。石川県だけでなく富山県からも大型ダンプが断続的に入り、修復用の土砂を搬入。セメントメーカーも製品の供給が途絶えないよう努力しているが、港…

　コンビニエンスストア大手は「2024年問題」への対応を急ぐ。チルド・定温商品の1日2回配送（従来は3回配送）をスタートさせたローソンは24年春をメドに、他社との共同配送を視野に入れる。AI（人工知能）を活用して定温商品…

　焼酎メーカー大手の濵田酒造（濵田雄一郎社長、鹿児島県いちき串木野市）は2015年から、運送事業者と連携してドライバー不足や低賃金の問題解決に取り組んできた。「材料調達、商品供給安定化の取り組みを物流の問題解決に役立てた…

　日本出版販売（奥村景二社長、東京都千代田区）は12月25日、物流再編プログラムにおいて、同年10月までに自社配送エリアで9コース、共同配送エリアで3コース削減した、と発表した。自社配送エリアの積載率は10％向上し、40…

　日本ハムなど食肉大手4社は「2024年問題」を念頭に、配送ドライバーの付帯作業軽減、納品条件の見直し、共同配送の推進などの対策に踏み切る。政府の「物流革新に向けた政策パッケージ」を受け、日本ハム・ソーセージ工業協同組合…