国際物流総合展、過去最大規模479者出展 IoT・AIで省人化
荷主
2018/09/20 0:00
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、遠藤信博会長)など7団体が主催する「国際物流総合展2018」が11~14日、東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催された。国内外から479者が出展し、過去最大規模となった。物流…
荷主
2018/09/20 0:00
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、遠藤信博会長)など7団体が主催する「国際物流総合展2018」が11~14日、東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催された。国内外から479者が出展し、過去最大規模となった。物流…
荷主
2018/09/17 0:00
大和ハウス工業とHacobu(佐々木太郎社長、東京都港区)は12日、大和ハウス工業が開発した全ての物流施設に、バース予約と入退場受け付け登録が可能なHacobuの二つのシステムを順次導入する、と発表した。皮切りとなるマ…
荷主
2018/09/17 0:00
プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)は10日、埼玉県企業局が整備する草加柿木フーズサイト(草加市)に、マルチテナント(複数企業入居)型物流施設「プロロジスパーク草加」を開発する、と発表した。冷凍・冷蔵設備や工業用…
荷主
2018/09/13 0:00
中古トラック売買のタカネットサービス(TNS、西口高生社長、横浜市西区)はグループ経営の強化を図るため、営業ナンバーの付いたトラックのリース及びレンタル事業、タカロジ(道幸由竹社長、栃木県那珂川町)を中核とした実運送の…
荷主
2018/09/13 0:00
首都高速道路(宮田年耕社長、東京都千代田区)は5日、首都直下型地震の発生を想定した道路啓開作業の緊急対応訓練を、横浜市で実施した。 軽量資機材を用い、緊急車両の通行のための救援ルートを迅速に確保できる作業の習熟・検証…
荷主
2018/09/13 0:00
データ・テック(田野通保社長、東京都大田区)は4日、ニッポンハムグループの食肉販売会社4社(東日本フード、関東日本フード、中日本フード、西日本フード)が全車両1360台にデータ・テックの車載器「SRConnect(セイ…
荷主
2018/09/06 0:00
長野県伊那市は官民協働のプロジェクトを立ち上げ、ドローン(小型無人機)物流の事業化を目指す。中山間地域における買い物弱者支援、経済振興が目的。通信大手のKDDI、地図情報サービスのゼンリンが実証実験に参画する。8月30…
荷主
2018/09/03 0:00
内池建設(内池秀敏社長、北海道室蘭市)は、規格化した鉄骨構造の倉庫を設計から建築まで一貫して受注する「戦略倉庫」をスタートさせている。横河システム建築(大島輝彦社長、千葉県船橋市)と技術提携を行い、倉庫に特化したシステ…
荷主
2018/08/30 0:00
2018年度の最低賃金改定額が全国で決まり、引き上げ率が3年連続で3%を超えたことから、トラック運送事業者は給与体系の見直し、利益率の向上といった対応を迫られている。特に、物流センターで働くパート従業員に関しては、賃金…
荷主
2018/08/30 0:00
日本GLP(帖佐義之社長、東京都港区)は20日、千葉県八千代市に、ファッション通販サイトを運営するロコンド(田中裕輔社長、渋谷区)の専用物流施設「GLP八千代Ⅱ」を開発する、と発表した。ロコンドは、隣接するマルチテナン…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…