ダイセーログ、2センター年内に新設 主力貨物の取り扱い拡大 既存拠点を増床・自動化
荷主
2018/02/15 0:00
ダイセーロジスティクス(ダイセーログ、田浦辰也社長、東京都文京区)は、2018年12月期中をメドに新センターを2カ所に設ける。更に、既存センターの増床や自動化を実施し、主力貨物の食品、菓子、アパレルの取り扱いを拡大。1…
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2018/02/15 0:00
ダイセーロジスティクス(ダイセーログ、田浦辰也社長、東京都文京区)は、2018年12月期中をメドに新センターを2カ所に設ける。更に、既存センターの増床や自動化を実施し、主力貨物の食品、菓子、アパレルの取り扱いを拡大。1…
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2017/11/20 0:00
医薬品卸大手の東邦ホールディングスは14日、東京都心に物流センターを2019年7月をメドに開設する、と発表した。日本自動車ターミナル(秋山俊行社長、東京都千代田区)が京浜トラックターミナル(東京都大田区・平和島)内に建…
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2017/09/18 0:00
住友ゴム工業は10日、全国DTS(ダンロップタイヤショップグループ)TB(トラック・バス)タイヤ作業コンテストをダンロップタイヤ北海道・タイヤランド輪厚(北海道北広島市)で開催した。ダンロップタイヤの直営店、系列店から…
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2017/08/28 0:00
三菱ふそうトラック・バス(マーク・リストセーヤ社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市幸区)とジャパン・トゥエンティワン(ジャパン21、加藤充社長、愛知県豊橋市)など3社は、22日開いた共同会見で、3社のパートナーシップに…
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2017/07/24 0:00
三井不動産は、「三井不動産ロジスティクスパーク(MFLP)事業」の拡大に向け、新たに物流施設6棟を開発する。「街づくり型ロジスティクスパーク」を推進し、開発地のうち千葉県船橋市では、カフェテリアや託児所を整備したゲート…
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2017/07/03 0:00
マルソー(渡邉雅之社長新潟県三条市)の子会社、ファースト・ブレイン(同)は、広告スペースとしてトラックボディーの活用を検討している企業や自治体に積極的に売り込みを掛ける。オートボディープリンターによるデザイントラック…
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2017/07/03 0:00
土地活用コンサルティングを手掛けるランドピア(吉田篤司社長、東京都中央区)は、トレーラハウスの販売を強化している。市街化調整区域への事務所開設の要望に対し、日本トレーラーハウス協会(大原邦彦代表理事)のサポートを受けな…
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2017/06/08 0:00
中部国際空港(セントレア、愛知県常滑市)の国際貨物取扱量が堅調に推移している。米ポーラーエアカーゴとANAカーゴ(外山俊明社長、東京都港区)の増便によるスペース増加に加え、行政・地域と連携したセントレア活用の取り組み、…
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2017/05/01 0:00
全国の中堅・中小食品スーパーマーケットでつくる協業組織シジシージャパン(CGC、堀内淳弘グループ代表、東京都新宿区)は4月18、19の両日、合同商談会を開催し、物流に関する施策をアピールした。 2017年度の活動スロ…
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2017/04/13 0:00
医薬品卸大手のスズケンは3日、近畿圏エリアの卸物流の拠点となる西神物流センター(神戸市西区)が完成した、と発表した。同センター内には既に、メーカー物流を担う六甲物流センター、取引先への輸配送業務を行うターミナルが併設、…
ゼロは2026年6月までに、新車・中古車の受託台数増加など車両輸送の物量増加に向け、営業活動を強化する。同時に、グループ会社やパートナー企業との役割分担の見直しで、輸送や作業の無駄を徹底的に排除。業務の効率性を高めるた…
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党など野党7党は、軽油引取税の暫定税率分(1㍑当たり17円10銭)の廃止を目指す方向で一致した。8月28日に行われたガソリン暫定税率廃止に関する与野党の実務者協議で、自民、公明…
国土交通省は、倉庫業者の取引の標準となる標準倉庫寄託約款と標準冷蔵倉庫寄託約款を見直す。近年の法改正に対応し、倉庫業者の付帯業務を明確化。また、緊急の入出庫の場合は、別途費用を請求できることなどを明記する。両約款は共に…
国土交通省は8月27日、排出量取引制度の運輸事業者に対する排出枠の割り当て方式として各業種のベンチマーク(BM)を設定するのに当たり、トラック運送団体・事業者へヒアリングを行った。全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、…
ゼロは2026年6月までに、新車・中古車の受託台数増加など車両輸送の物量増加に向け、営業活動を強化する。同時に、グループ会社やパートナー企業との役割分担の見直しで、輸送や作業の無駄を徹底的に排除。業務の効率性を高めるた…
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党など野党7党は、軽油引取税の暫定税率分(1㍑当たり17円10銭)の廃止を目指す方向で一致した。8月28日に行われたガソリン暫定税率廃止に関する与野党の実務者協議で、自民、公明…
国土交通省は、倉庫業者の取引の標準となる標準倉庫寄託約款と標準冷蔵倉庫寄託約款を見直す。近年の法改正に対応し、倉庫業者の付帯業務を明確化。また、緊急の入出庫の場合は、別途費用を請求できることなどを明記する。両約款は共に…
国土交通省は8月27日、排出量取引制度の運輸事業者に対する排出枠の割り当て方式として各業種のベンチマーク(BM)を設定するのに当たり、トラック運送団体・事業者へヒアリングを行った。全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、…