GLP、神奈川・平塚に物流施設 20年竣工 都市開発エリアで
荷主
2018/09/20 0:00
日本GLP(帖佐義之社長、東京都港区)は11日、神奈川県平塚市で、物流施設「GLPツインシティプロジェクト(厚木Ⅲ)」(仮称)を開発する、と発表した。神奈川県平塚市が主導する都市開発計画「ツインシティ」大神地区内に所在…
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2018/09/20 0:00
日本GLP(帖佐義之社長、東京都港区)は11日、神奈川県平塚市で、物流施設「GLPツインシティプロジェクト(厚木Ⅲ)」(仮称)を開発する、と発表した。神奈川県平塚市が主導する都市開発計画「ツインシティ」大神地区内に所在…
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2018/09/20 0:00
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、遠藤信博会長)など7団体が主催する「国際物流総合展2018」が11~14日、東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催された。国内外から479者が出展し、過去最大規模となった。物流…
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2018/09/17 0:00
大和ハウス工業とHacobu(佐々木太郎社長、東京都港区)は12日、大和ハウス工業が開発した全ての物流施設に、バース予約と入退場受け付け登録が可能なHacobuの二つのシステムを順次導入する、と発表した。皮切りとなるマ…
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2018/09/17 0:00
プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)は10日、埼玉県企業局が整備する草加柿木フーズサイト(草加市)に、マルチテナント(複数企業入居)型物流施設「プロロジスパーク草加」を開発する、と発表した。冷凍・冷蔵設備や工業用…
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2018/09/13 0:00
中古トラック売買のタカネットサービス(TNS、西口高生社長、横浜市西区)はグループ経営の強化を図るため、営業ナンバーの付いたトラックのリース及びレンタル事業、タカロジ(道幸由竹社長、栃木県那珂川町)を中核とした実運送の…
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2018/09/13 0:00
首都高速道路(宮田年耕社長、東京都千代田区)は5日、首都直下型地震の発生を想定した道路啓開作業の緊急対応訓練を、横浜市で実施した。 軽量資機材を用い、緊急車両の通行のための救援ルートを迅速に確保できる作業の習熟・検証…
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2018/09/13 0:00
データ・テック(田野通保社長、東京都大田区)は4日、ニッポンハムグループの食肉販売会社4社(東日本フード、関東日本フード、中日本フード、西日本フード)が全車両1360台にデータ・テックの車載器「SRConnect(セイ…
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2018/09/06 0:00
長野県伊那市は官民協働のプロジェクトを立ち上げ、ドローン(小型無人機)物流の事業化を目指す。中山間地域における買い物弱者支援、経済振興が目的。通信大手のKDDI、地図情報サービスのゼンリンが実証実験に参画する。8月30…
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2018/09/03 0:00
内池建設(内池秀敏社長、北海道室蘭市)は、規格化した鉄骨構造の倉庫を設計から建築まで一貫して受注する「戦略倉庫」をスタートさせている。横河システム建築(大島輝彦社長、千葉県船橋市)と技術提携を行い、倉庫に特化したシステ…
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2018/08/30 0:00
2018年度の最低賃金改定額が全国で決まり、引き上げ率が3年連続で3%を超えたことから、トラック運送事業者は給与体系の見直し、利益率の向上といった対応を迫られている。特に、物流センターで働くパート従業員に関しては、賃金…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…
厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…
厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…