日本GLP、浦安施設一部建て替え 20年竣工 収容能力大幅に向上
荷主
2018/10/08 0:00
日本GLP(帖佐義之社長、東京都港区)は9月27日、千葉県浦安市で運用している物流施設「GLP浦安Ⅱ」の一部建て替えを行う、と発表した。現在の2階建て(倉庫フロアは2層) から7階建て(同5層)に増床。隣接する物流施設…
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2018/10/08 0:00
日本GLP(帖佐義之社長、東京都港区)は9月27日、千葉県浦安市で運用している物流施設「GLP浦安Ⅱ」の一部建て替えを行う、と発表した。現在の2階建て(倉庫フロアは2層) から7階建て(同5層)に増床。隣接する物流施設…
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2018/10/04 0:00
プロロジスが仙台市泉区の泉パークタウン内に建設を進めていた「プロロジスパーク仙台泉2」が9月27日、竣工した。同社初のヤマト運輸専用のBTS(特定企業入居)型施設として建設。仙台エリアでは8棟目で、隣接地には15年に完…
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2018/10/04 0:00
EV(電気自動車)の研究・開発を手掛ける東京アールアンドデー(東京R&D、岡村了太社長、東京都千代田区)とグループのピューズ(竹田清人社長、同)は、福岡市、天神地区共同輸送(二又茂明社長、福岡市東区)と共同で燃料電池(…
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2018/10/01 0:00
プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)が2017年8月から茨城県つくば市に建設を進めていた「プロロジスパークつくば1-A」が竣工、アパレルEC(電子商取引)大手のスタートトゥデイの専用物流拠点として、10月中旬から…
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2018/09/27 0:00
寺岡精工は、新製品となる自動ラベル貼付(ちょうふ)機と自動仕分け機器を、11~14日に開催された国際物流総合展で初めてお披露目した。販売中の自動採寸計量スケール「スマートキュービング」と連携させることで、更なる効率化、…
荷主
2018/09/24 0:00
三菱ふそうトラック・バス(ハートムット・シック社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市幸区)は20日、2019年末までに「レベル2」の自動運転機能を搭載した大型トラック「スーパーグレート」を発売する、と発表した。車体側のシ…
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2018/09/24 0:00
新日鉄住金エンジニアリング(藤原真一社長、東京都品川区)は12日、伊藤忠商事から受注したマルチテナント型の大型物流施設「アイ ミッションズ パーク市川塩浜(仮称)」(千葉県市川市)の建設に着手した、と発表した。2019…
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2018/09/20 0:00
日本港運協会の久保昌三会長は14日、台風21号で甚大な被害を受けた、阪神港(大阪、神戸港)の港湾施設の早期復旧を求める緊急要望書を石井啓一国土交通相に提出した。 4日に上陸した台風21号は1961年の第二室戸台風を上…
荷主
2018/09/20 0:00
北海道で最大震度7を記録した地震が発生し、20日で2週間が経過、ほとんどの事業者が営業を再開し、日常生活を取り戻しているものの、建物の損壊や道路の破損などで、物流事業を営むための環境は依然、厳しい状況だ。全道に及んだ停…
荷主
2018/09/20 0:00
日本GLP(帖佐義之社長、東京都港区)は11日、神奈川県平塚市で、物流施設「GLPツインシティプロジェクト(厚木Ⅲ)」(仮称)を開発する、と発表した。神奈川県平塚市が主導する都市開発計画「ツインシティ」大神地区内に所在…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…