コープにいがた&クルコ、物流機能を集約・統合 常温保管センター整備
働き方改革
荷主
2020/08/21 0:00
新潟市内に本部を構える生活協同組合コープにいがた(長谷川聡理事長)と生活協同組合コープクルコ(山口栄理事長)は、物流体制の再編に着手する。2022年3月までに予定している合併に先立つ取り組み。同市西区に、常温保管の食品・…
働き方改革
荷主
2020/08/21 0:00
新潟市内に本部を構える生活協同組合コープにいがた(長谷川聡理事長)と生活協同組合コープクルコ(山口栄理事長)は、物流体制の再編に着手する。2022年3月までに予定している合併に先立つ取り組み。同市西区に、常温保管の食品・…
荷主
2020/08/11 0:00
花王は8月5日、衣類・布・空間用消臭剤「リセッシュ除菌EX」計5千個を、配送事業に従事する全国のドライバーに無償提供する、と発表した。社会を維持するために最前線で働くエッセンシャル・ワーカーを支援するプロジェクトの一環…
働き方改革
荷主
2020/08/07 0:00
セブン-イレブン・ジャパン(永松文彦社長、東京都千代田区)、ファミリーマート、ローソンのコンビニエンスストア大手3社は8月3日、店舗配送の一部を共同配送する実証実験をメディア向けに公開した。東京都内湾岸エリアの40店舗…
テック
働き方改革
荷主
2020/08/04 0:00
クレストホールディングス(永井俊輔社長、東京都港区)と、木質建材の製造・加工・販売などを手掛ける子会社の東集(望田竜太社長、江東区)は、木材配送の最適化に向けて実証実験を進めている。従来、電話やファクスで行われていた情…
物流企業
荷主
2020/07/21 0:00
三友通商(寺﨑秀嗣社長、福岡県筑紫野市)を中核とする三友通商グループとプレコフーズ(高波幸夫社長、東京都品川区)を事業統括会社とするプレコグループは7月15日、事業運営ノウハウの共有や人的交流などに取り組む包括的業務提…
荷主
2020/06/30 0:00
北海道や東北地方でスーパーマーケットを展開するアークスグループは、運送事業者、卸売業者などと一体となって、物流の改善に向けた取り組みを推進している。2021年6月には、同じエリアで展開するラルズ(猫宮一久社長、札幌市中央…
荷主
2020/06/26 0:00
オフィス家具大手のオカムラは、物流機能を永続的に維持することで企業活動の持続的成長を図るため、ドライバーの労働環境改善、地域物流センターを活用した納品集約、繁忙期の輸送量平準化といった改善活動を、協力運送会社を交えて進…
荷主
2020/06/23 0:00
オタフクソース(佐々木直義社長、広島市西区)は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、物流体制の乱れは最小限にとどめることができた。各種の対策で乗り切っているが、今回の事態を教訓に輸送や在庫の在り方を見直す構え…
荷主
2020/06/23 0:00
北関東を中心にショッピングセンターを展開するベイシア(橋本浩英社長、前橋市)は、ホワイト物流推進運動に賛同し物流改善に取り組んでいる。トラックドライバーの待機時間を短縮するため、2月から前橋流通センター(同市)に「入荷…
荷主
2020/06/19 0:00
ヨコレイは6月11日、長崎市に水産品の選別・保管拠点「長崎ソーティングスポット」を竣工させた。選別棟と冷蔵倉庫から成り、作業負荷の高い選別・凍結などの省力化を図った。九州では15カ所目、長崎県で3カ所目の拠点となり、同…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…
厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…
厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…