オタフクソース、レンタルパレットに変更 負担減最優先 共配で費用分吸収
荷主
2019/04/23 0:00
調味料メーカーのオタフクソース(佐々木直義社長、広島市西区)は1日から、製品輸送に用いるパレットを自社の木製のものからプラスチック製のレンタルパレットに全面変更した。作業効率の大幅アップとともに、衛生面や輸送の品質向上…
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2019/04/23 0:00
調味料メーカーのオタフクソース(佐々木直義社長、広島市西区)は1日から、製品輸送に用いるパレットを自社の木製のものからプラスチック製のレンタルパレットに全面変更した。作業効率の大幅アップとともに、衛生面や輸送の品質向上…
荷主
2019/04/09 0:00
ファミリーマートとパナソニックは2日、IoT(モノのインターネット)技術を取り入れた「次世代型コンビニエンスストア」の実証実験店舗を開設し、報道関係者に公開した。無人レジなどのほか、物流面ではスマートフォン(スマホ)ア…
荷主
2018/11/19 0:00
調味料メーカーのオタフクソース(佐々木直義社長、広島市西区)は関西物流センター(大阪府八尾市)を開設し、10月29日から稼働させた。在庫を置くことで、BCP(事業継続計画)対策と物流パートナーの労働環境の改善、品質向上…
荷主
2018/10/29 0:00
いすゞ自動車は先端技術開発を加速させる。2021年3月期を最終期とする3カ年の中期経営計画で、重要課題の一つとして位置付け。夜間の歩行者や自転車、運転中のドライバーの異常などを検知するシステムを搭載するほか、早めの危険…
荷主
2018/10/29 0:00
ホンダとダスキンは24日、ホンダの新型軽商用車「N―VAN(エヌバン)」について、両社の執行役員が使い勝手などを語る報道関係者向け対談を行った。物流業界の人手不足や少子高齢化に伴い、高齢者や女性活用の必要性が高まる中、…
荷主
2018/10/25 0:00
スカニアジャパン(ミケル・リンネル社長、東京都港区)は18日、9月に発売した新モデル「ネクスト ジェネレーション スカニア」のリジッド(単車)トラックのメディア向け試乗会を岡山国際サーキット(岡山県美作市)で開催した。…
荷主
2018/10/22 0:00
UDトラックスの中四国支社(都秋巌支社長、岡山市北区)は14日、福山カスタマーセンター(広島県福山市)で支社初となる部品業務・サービス業務の技術コンテスト「匠」(パワー・オブ・タクミ)を開催した。各支店で事前に実施され…
荷主
2018/10/22 0:00
【北海道】苫小牧ドライビングスクール(石田浩晃社長、北海道苫小牧市)は11月、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)の認定を受け、全国自動車学校ドローンスクールコンソーシアム(ジドコン、朽木聖好理事長)…
荷主
2018/10/18 0:00
大和ハウス工業は、福島県郡山市にマルチテナント(複数企業入居)型の大型物流施設「DPL郡山」の建設に着手した。日本たばこ産業(JT)の郡山工場跡地(約11ヘクタール)を再開発し、用地の半分を物流施設として整備する。ネッ…
荷主
2018/10/18 0:00
日本GLP(帖佐義之社長、東京都港区)は11日、大阪府枚方市で建設を進めていたマルチテナント(複数企業入居)型施設「GLP枚方Ⅲ」の竣工式を行った。テナント企業がバースを予約できる「共同荷受けシステム」を導入しており、…
西宮警察署、神戸運輸監理部の兵庫陸運部、兵庫労働局などは3月18日、西宮市で過労運転防止運動を展開し、トラックドライバーへの啓発やタコグラフの装着状況の確認、点呼状況などのヒアリングを実施した。兵庫陸運部によると、同様…
邦友(広島県三次市)は石井浩彦社長(60)の長女、麻視取締役(37)が3月に社長に就き、次世代に向けた体制づくりを進めている。多種多様な人材が活躍できる職場環境を目指すとともに、社員の独立を支援していく。(江藤和博)
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
西宮警察署、神戸運輸監理部の兵庫陸運部、兵庫労働局などは3月18日、西宮市で過労運転防止運動を展開し、トラックドライバーへの啓発やタコグラフの装着状況の確認、点呼状況などのヒアリングを実施した。兵庫陸運部によると、同様…
邦友(広島県三次市)は石井浩彦社長(60)の長女、麻視取締役(37)が3月に社長に就き、次世代に向けた体制づくりを進めている。多種多様な人材が活躍できる職場環境を目指すとともに、社員の独立を支援していく。(江藤和博)
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…