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ファミマ&パナソニック、次世代コンビニ実証開始 スマホで注文受け付け 弁当を配達 IoT活用 店内業務を省人化

荷主

2019/04/09 0:00

 ファミリーマートとパナソニックは2日、IoT(モノのインターネット)技術を取り入れた「次世代型コンビニエンスストア」の実証実験店舗を開設し、報道関係者に公開した。無人レジなどのほか、物流面ではスマートフォン(スマホ)ア…

いすゞ、先端技術を加速 新型エルフ 歩行者認知し自動停止

荷主

2018/10/29 0:00

 いすゞ自動車は先端技術開発を加速させる。2021年3月期を最終期とする3カ年の中期経営計画で、重要課題の一つとして位置付け。夜間の歩行者や自転車、運転中のドライバーの異常などを検知するシステムを搭載するほか、早めの危険…

GLP、大阪で枚方Ⅲ竣工 共同荷受けシステム導入

荷主

2018/10/18 0:00

 日本GLP(帖佐義之社長、東京都港区)は11日、大阪府枚方市で建設を進めていたマルチテナント(複数企業入居)型施設「GLP枚方Ⅲ」の竣工式を行った。テナント企業がバースを予約できる「共同荷受けシステム」を導入しており、…

本紙ピックアップ

西宮警察署など、過労運転防止運動を展開

 西宮警察署、神戸運輸監理部の兵庫陸運部、兵庫労働局などは3月18日、西宮市で過労運転防止運動を展開し、トラックドライバーへの啓発やタコグラフの装着状況の確認、点呼状況などのヒアリングを実施した。兵庫陸運部によると、同様…

邦友、トップの世代交代推進

 邦友(広島県三次市)は石井浩彦社長(60)の長女、麻視取締役(37)が3月に社長に就き、次世代に向けた体制づくりを進めている。多種多様な人材が活躍できる職場環境を目指すとともに、社員の独立を支援していく。(江藤和博)

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

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