ホワイト物流 賛同の輪(4)/岡山村田製作所、ハブ倉庫で物流効率化 「協力者との共栄」理念
荷主
2020/05/26 0:00
村田製作所グループの岡山村田製作所(唐木信太郎社長、岡山県瀬戸内市)は、国土交通省などが展開するホワイト物流推進運動の自主行動宣言を2019年4月に提出し、外部にハブ倉庫を確保することでトラックドライバーの待機時間を解…
荷主
2020/05/26 0:00
村田製作所グループの岡山村田製作所(唐木信太郎社長、岡山県瀬戸内市)は、国土交通省などが展開するホワイト物流推進運動の自主行動宣言を2019年4月に提出し、外部にハブ倉庫を確保することでトラックドライバーの待機時間を解…
荷主
2020/05/22 0:00
JFEスチールグループの水島合金鉄(関口浩社長、岡山県倉敷市)は、国土交通省などが展開するホワイト物流推進運動の自主行動宣言を2019年5月に提出し、トラックドライバーの待機時間の短縮に取り組んでいる。また、増トン車が主…
荷主
2020/05/19 0:00
製粉から業務用の食品素材、加工・冷凍食品と、小麦粉を核とした多角的な食品メーカーである日本製粉は、労働力不足や物流危機の回避を目的に、2019年6月に国土交通、農林水産、経済産業の各省が展開するホワイト物流推進運動の自…
荷主
2020/05/14 0:00
通信販売を主力とする大手化粧品メーカーのオルビス(小林琢磨社長、東京都品川区)は「荷主にも宅配クライシス(危機)の責任がある」として、国土交通省などが展開するホワイト物流推進運動にいち早く賛同した。物流の改善を社会課題…
荷主
2020/05/05 0:00
オフィス家具大手のオカムラは、物流機能を永続的に維持することで企業活動の持続的成長を図るため、ドライバーの労働環境改善、地域物流センターを活用した納品集約、繁忙期の輸送量平準化といった改善活動を、協力運送会社を交えて進…
荷主
2020/05/01 0:00
ホクレン農業協同組合連合会(内田和幸会長)は関係者と連携し、道内鉄道輸送の片荷解消を図る動きを進めている。北見駅(北海道北見市)からタマネギを運ぶ列車の折り返し便に、従来は船とトラックで輸送していた肥料を積載。駅で取り…
荷主
2020/03/13 0:00
青森と秋田の両県でスーパーマーケットやドラッグストアを展開する紅屋商事(秦雅秀社長、青森県弘前市)が青森県黒石市で建設を進めていた物流センターが4日、竣工した。本格稼働は4月1日で、東北丸和ロジスティクス(平野健治社長…
荷主
2019/10/22 0:00
美容室向け化粧品・美容器具卸、きくや美粧堂(増保利行社長、東京都渋谷区)は、東日本エリアの中核物流拠点「East Logistics」(東京都大田区)に、垂直式回転棚(バーチカルカルーセル)2基を導入し、18日から稼働…
荷主
2019/10/11 0:00
JFEスチールグループの水島合金鉄(関口浩社長、岡山県倉敷市)は、国土交通省などが展開するホワイト物流推進運動の自主行動宣言を5月に提出し、トラックドライバーの待機時間の短縮に取り組んでいる。また、増トン車が主流となっ…
荷主
2019/07/23 0:00
キユーピー、サンスター(吉岡貴司代表取締役、大阪府高槻市)、日本パレットレンタル(JPR、加納尚美社長、東京都千代田区)は18日から、トラックと船舶を組み合わせた共同輸送を開始した。関西―九州の輸送ルートで、一部を船舶…
ゼロは2026年6月までに、新車・中古車の受託台数増加など車両輸送の物量増加に向け、営業活動を強化する。同時に、グループ会社やパートナー企業との役割分担の見直しで、輸送や作業の無駄を徹底的に排除。業務の効率性を高めるた…
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党など野党7党は、軽油引取税の暫定税率分(1㍑当たり17円10銭)の廃止を目指す方向で一致した。8月28日に行われたガソリン暫定税率廃止に関する与野党の実務者協議で、自民、公明…
国土交通省は、倉庫業者の取引の標準となる標準倉庫寄託約款と標準冷蔵倉庫寄託約款を見直す。近年の法改正に対応し、倉庫業者の付帯業務を明確化。また、緊急の入出庫の場合は、別途費用を請求できることなどを明記する。両約款は共に…
国土交通省は8月27日、排出量取引制度の運輸事業者に対する排出枠の割り当て方式として各業種のベンチマーク(BM)を設定するのに当たり、トラック運送団体・事業者へヒアリングを行った。全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、…
ゼロは2026年6月までに、新車・中古車の受託台数増加など車両輸送の物量増加に向け、営業活動を強化する。同時に、グループ会社やパートナー企業との役割分担の見直しで、輸送や作業の無駄を徹底的に排除。業務の効率性を高めるた…
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党など野党7党は、軽油引取税の暫定税率分(1㍑当たり17円10銭)の廃止を目指す方向で一致した。8月28日に行われたガソリン暫定税率廃止に関する与野党の実務者協議で、自民、公明…
国土交通省は、倉庫業者の取引の標準となる標準倉庫寄託約款と標準冷蔵倉庫寄託約款を見直す。近年の法改正に対応し、倉庫業者の付帯業務を明確化。また、緊急の入出庫の場合は、別途費用を請求できることなどを明記する。両約款は共に…
国土交通省は8月27日、排出量取引制度の運輸事業者に対する排出枠の割り当て方式として各業種のベンチマーク(BM)を設定するのに当たり、トラック運送団体・事業者へヒアリングを行った。全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、…