荷主

　日本アパレル・ファッション産業協会（JAFIC、松尾憲久理事長）は、物流課題の解決に向けた取り組みにギアを入れていく。コストアップを抑制する共同配送、資材費を低減する段ボールサイズの標準化に続き、納品時における待機時間…

　サッポログループは中長期のロジスティクス改革・改善の方針に「標準化」「可視化」「シェアリング」「自動化と機械化」を掲げている。「2024年問題」に対応するため、持続可能な物流体制の維持・構築を目指し、グループの各事業会…

　公正取引委員会は27日、独占禁止法上の優越的地位の乱用の要件に該当するとして、佐川急便、大和…

　アマゾンジャパン（ジャスパー・チャン社長、東京都目黒区）は19日、独自の配送プログラム「Amazon Hub デリバリーパートナープログラム」を、東京、大阪など9都府県を対象に開始した。雑貨店やペットショップ、レストラ…

　ヨコレイは環境配慮型物流センターを拡充するとともに、在庫型センター（DC）・通過型センター（TC）の機能を一体化した「複合型マルチサービス」を展開する。環境問題対策を重視する荷主から選ばれる冷蔵倉庫を増やし、冷凍食品の…

　三菱地所は冷凍・冷蔵倉庫の開発に力を入れている。11月30日、大阪府交野市で冷凍・冷蔵機能を備えたBTS（特定企業入居）型物流施設「ロジクロス大阪交野」が竣工した、と発表した。荒木運輸（荒木靖郎社長、大阪市西淀川区）が…

　合同製鉄グループの三星金属工業（金子大剛社長、新潟県燕市）は、荷待ち時間の削減に積極的に取り組んでいる。6月から構内でのトラックの状態をリアルタイムで把握できる車両管理システムの運用を開始。同社の荷物を扱う中之島交通（…

　ホームセンター大手のコメリと物流子会社の北星産業（捧雄一郎社長、新潟市南区）は、近畿圏店舗への主要物流拠点として、延べ床面積4万6200平方㍍の「コメリ関西流通センター」を和歌山県橋本市に建設する。1日、和歌山県及び橋…

　セブン―イレブン・ジャパン（永松文彦社長、東京都千代田区）、ファミリーマート（細見研介社長、港区）、ローソンのコンビニエンスストア大手3社が、北海道で2月に実施した共同配送の実証実験結果から、幹線での各社のセンター間で…

　三井不動産は20日、神奈川県海老名市でマルチテナント（複数企業入居）型物流施設「三井不動産ロジスティクスパーク（MFLP）海老名I」を竣工させた。二酸化炭素（CO2）排出量を実質ゼロ化した環境配慮型のグリーンエネルギー…