シノプス&伊藤忠、食品DCMを実験 販売データから需要予測 納品リードタイム長期化へ
荷主
2023/08/22 2:10
需要予測型自動発注サービス「sinopsシリーズ」開発・販売のシノプスは17日、伊藤忠商事と構築に向けて取り組んでいる食品デマンド・チェーン・マネジメント(DCM)の実証実験を、新潟県で食品スーパーマーケットを展開する…
荷主
2023/08/22 2:10
需要予測型自動発注サービス「sinopsシリーズ」開発・販売のシノプスは17日、伊藤忠商事と構築に向けて取り組んでいる食品デマンド・チェーン・マネジメント(DCM)の実証実験を、新潟県で食品スーパーマーケットを展開する…
荷主
2023/08/15 2:10
大王製紙と日本製紙は8日、首都圏と関西の両エリア間で2日から海上共同輸送を開始した、と発表した。製紙業界では初めてという同業社間の定期的なラウンド輸送に取り組むことにより、「2024年問題」への対応や二酸化炭素(CO2…
物流企業
荷主
2023/08/11 2:20
若松梱包運輸倉庫(江田修一社長、金沢市)は、サントリーホールディングス(新浪剛史社長、大阪市北区)への物流サービスを強化する。美川第二共配センター(石川県白山市)で新たに整備した収容能力8640パレット(ビールパレット…
荷主
行政
2023/08/10 11:40
IT(情報技術)関連企業などで構成する新経済連盟(三木谷浩史代表理事)は、政府が物流政策パ…
荷主
行政
2023/08/09 16:40
消費者庁は「送料無料」表示の見直しに向け、通販業者側との意見交換を開始した。9日の意見交換…
物流企業
荷主
2023/08/04 2:50
2017年に埼玉県三芳町のアスクルの大型物流センターで発生した大規模火災を巡り、センター内で段ボール回収作業を行っていた宮崎(梅田慎吾社長、愛知県清須市)に51億1859万円の賠償を命じる判決を東京地裁が出したことに、…
荷主
2023/08/01 2:10
日本製紙は、時代に即した物流を構築する取り組みを推し進めている。足元では「2024年問題」に対処する筋書きに沿った施策を講じるとともに、6月に公表された「物流革新に向けた政策パッケージ」への対応をにらんだ仕組みの設計に…
産業
荷主
2023/07/28 2:40
凸版印刷グループは、物流事業への本格参入の準備を進めている。印刷物が減少し続ける中、同社は印刷テクノロジーを用いて印刷以外の多様な分野で事業を展開。近年はDX(デジタルトランスフォーメーション)関連に注力している。物流…
荷主
2023/07/25 2:50
サンゲツはロジスティクス部門の強化と拠点整備に力を入れ、物流現場の省力化と省人化を徹底的に進めている。2021年には、AGV(無人搬送車)や流通加工用の機材をふんだんに取り入れた関西ロジスティクスセンター(LC、大阪市…
荷主
2023/07/04 2:50
発泡樹脂メーカーのJSPは、顧客からのオーダーの締め切りを前倒しすることで、ドライバーの負担を軽減している。メイン工場の鹿沼物流センター(栃木県鹿沼市)で、出荷当日の午前まで受けていたのを、前日の午前までに変更。トラッ…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…