「港湾」重要インフラに 情報セキュリティー強化
行政
2023/11/30 18:50
国土交通省は、港湾のターミナルオペレーションシステム（TOS）の情報セキュリティー対策を強化…
新着ニュース
価格転嫁「トラック運送」最下位 中企庁調査
調査
2023/11/28 11:40
中小企業庁は28日、中小事業者と親事業者との価格交渉に関する9月の調査結果を発表した。業種別ラ…
補正予算案決定、物流革新に358億円
行政
2023/11/10 16:15
政府は10日、2023年度補正予算案を閣議決定した。「2024年問題」の解決に向け、国土交通省は物流…
燃油激変緩和、来年5月から段階的に縮小
行政
2023/11/02 17:47
政府は、2023年度補正予算の裏付けとなる「デフレ脱却のための総合経済対策」を2日の閣議で決定…
政府、物流革新緊急パッケージ決定
行政
2023/10/06 13:15
政府は6日、「物流革新緊急パッケージ」を決定した。近く策定する経済対策に反映させ、2023年度…
送料無料表示「禁止を」 労働団体提言
団体
行政
2023/09/22 12:15
連合系交通産別（産業別労働組合）の政策団体である交運労協（住野敏彦議長）と運輸労連（成田幸…
【速報】国交省、「貨物流通事業課」新設へ
行政
2023/09/08 11:55
政府は8日、国土交通省組織令を一部改正する政令を閣議決定した。総合政策局の物流部門を自動車局…
【速報】T2、レベル4実現へ35億円調達
産業
2023/09/01 12:07
T2（下村正樹社長兼CEO＝最高経営責任者、千葉県市川市）は1日、レベル4（特定条件下での完全自…
激変緩和措置、年内延長へ 政府方針
行政
2023/08/30 19:55
政府は30日、軽油、ガソリンなど燃料油価格の激変緩和措置を12月まで延長する方針を決定した。10…
JADMA、送料無料見直し「小売業全体で」
荷主
行政
2023/08/23 11:37
日本通信販売協会（JADMA、粟野光章会長）は、「送料無料」表示を見直す場合、大手EC（電子商取…
本紙ピックアップ
-
-
「新物流2法」施行から半年、関係事業者が対応に苦慮
物流効率化法（新物効法）と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
-
-
日本郵便、軽貨物車188台停止
国土交通省は1日、日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）の111営業所（郵便局）の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
-
-
国交省、Ｇメンアシスタント設置
国土交通省は9月26日、トラック・物流Ｇメンの体制強化に向け、Ｇメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Ｇメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Ｇメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
-
-
国交省素案／社会資本整備・交通政策計画、一体的に策定・推進
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画（2026～30年度）を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…
オススメ記事
-
-
「新物流2法」施行から半年、関係事業者が対応に苦慮
物流効率化法（新物効法）と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
-
-
日本郵便、軽貨物車188台停止
国土交通省は1日、日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）の111営業所（郵便局）の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
-
-
国交省、Ｇメンアシスタント設置
国土交通省は9月26日、トラック・物流Ｇメンの体制強化に向け、Ｇメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Ｇメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Ｇメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
-
-
国交省素案／社会資本整備・交通政策計画、一体的に策定・推進
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画（2026～30年度）を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…