物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

補正予算案決定、物流革新に358億円

行政

2023/11/10 16:15

 政府は10日、2023年度補正予算案を閣議決定した。「2024年問題」の解決に向け、国土交通省は物流施設の自動化・機械化、トラックドライバーの負担軽減やモーダルシフト推進のための大型コンテナ導入支援、再配達半減に向けたポイント還元の実証など「物流革新緊急パッケージ」に盛りこまれた施策の実現に158億5900万円を計上。併せて、財政投融資からも200億円投入する。また、高速道路通行料金の大口・多頻度割引の最大割引率50%措置継続に向け、22年度補正予算と同額の77億5900万円を計上した。(田中信也)





本紙ピックアップ

中企庁/業種別調査、価格交渉も転嫁されず

 価格交渉を行ったものの、転嫁されなかった事業者の割合でトラック運送事業者は業種別で最下位――。中小企業庁が11月28日に発表した、中小事業者と親事業者との価格交渉に関する9月の調査で明らかになった。「トラック運送」は価…

国交省/モーダルシフト推進、輸送量・分担率を倍増

 国土交通省は11月29日、トラック輸送から鉄道や船舶へのモーダルシフトの推進と、これに対応するコンテナの導入促進の方向性、施策を取りまとめた。鉄道コンテナ貨物とフェリー・RORO船の輸送量・輸送分担率を2030年代前半…

24年問題で青森県知事が特例措置要望、地元では賛否両論

 物流の「2024年問題」に対応するため、青森県の宮下宗一郎知事がトラックドライバーの1日の拘束時間の上限緩和などを国に求めたことを受け、地元トラック業界では賛否両論の声が上がっている。青森県は大都市圏から地理的に距離が…

日本郵便、小型FCトラック導入 都内局間輸送を開始

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は11月30日、水素を燃料とした小型FC(燃料電池)トラックを導入した、と発表した。同日から東京都内の郵便局間輸送に2台で運行を開始しており、2023年度に3台を追加し、計5台で…

オススメ記事

中企庁/業種別調査、価格交渉も転嫁されず

 価格交渉を行ったものの、転嫁されなかった事業者の割合でトラック運送事業者は業種別で最下位――。中小企業庁が11月28日に発表した、中小事業者と親事業者との価格交渉に関する9月の調査で明らかになった。「トラック運送」は価…

国交省/モーダルシフト推進、輸送量・分担率を倍増

 国土交通省は11月29日、トラック輸送から鉄道や船舶へのモーダルシフトの推進と、これに対応するコンテナの導入促進の方向性、施策を取りまとめた。鉄道コンテナ貨物とフェリー・RORO船の輸送量・輸送分担率を2030年代前半…

24年問題で青森県知事が特例措置要望、地元では賛否両論

 物流の「2024年問題」に対応するため、青森県の宮下宗一郎知事がトラックドライバーの1日の拘束時間の上限緩和などを国に求めたことを受け、地元トラック業界では賛否両論の声が上がっている。青森県は大都市圏から地理的に距離が…

日本郵便、小型FCトラック導入 都内局間輸送を開始

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は11月30日、水素を燃料とした小型FC(燃料電池)トラックを導入した、と発表した。同日から東京都内の郵便局間輸送に2台で運行を開始しており、2023年度に3台を追加し、計5台で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap