改正物効法・貨物事業法が成立
行政
2024/04/26 12:57
26日の参院本会議で、物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が可決、成立した。「2024…
行政
2024/04/26 12:57
26日の参院本会議で、物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が可決、成立した。「2024…
行政
2024/03/29 9:49
政府は29日、外国人在留資格の「特定技能」の基本方針・制度運用方針の一部変更を閣議決定し、バ…
行政
2024/03/22 10:59
国土交通省は22日、一般貨物自動車運送事業の新たな標準的な運賃を告示した。タリフ(運賃表)の水準を平均8%引き上げるとともに、荷役料や個建て運賃などを新たに設定している。物流の「2024年問題」を踏まえた、ドライバーの…
行政
2024/03/18 13:57
政府与党は、バス、タクシー、トラックで構成する「自動車運送業」など4分野を外国人在留資格の特…
行政
2024/03/12 10:05
国土交通省は12日、能登半島地震で不通となっていた、のと里山海道・越の原インターチェンジ…
行政
2024/02/22 10:32
政府は4月から、外国人在留資格の特定技能制度に「自動車運送業」を追加する方針を固めた。新規に…
行政
2024/02/16 11:00
政府は16日、我が国の物流の革新に関する閣僚会議を持ち回り開催し、「2030年度に向けた政府の中…
行政
2024/02/13 9:52
政府は13日、物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案を閣議決定した。物流の「2024年問題」に対応する。物効法改正案では、大手荷主・物流事業者(特定事業者)に対する規制的措置を導入するとともに、荷主(特定荷主)…
物流企業
2024/01/30 15:54
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は30日、ゆうパックの配達日を4月1日から見直し、一部…
行政
2024/01/26 14:47
国土交通省は26日、貨物自動車運送事業法に基づき、初めて「勧告」を実施した、と発表した。勧告…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…