特定技能「物流倉庫」、専業者以外も対象

　政府は17日、外国人在留資格の特定技能制度と、現在の技能実習制度に代わって2027年度からスタートする育成就労制度の上乗せ基準案を明らかにした。新たに両制度の対象分野として追加する「物流倉庫」は、倉庫専業者に加え、倉庫作業を自ら行うトラック運送事業者、委託倉庫業者も対象とする。
　既存分野である自動車運送業に関しては、通常より高い日本語能力水準を求める方針だが、水準の見直しに伴い課す条件も含めて「調整中」としている。（田中信也）