新着ニュース

　日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）は11日、トナミホールディングスに対するTOB（株式公開買い付け）が成立した、と発表した。…

　中日本高速道路管轄の高速道路で発生したETCレーンの利用障害について、縄田正社長らは9日、定例記者会見で、システム障害に関する対応マニュアルを策定することを明らかにした。…

　中野洋昌国土交通相は8日、全日本トラック協会（坂本克己会長）に対し、トラック運送業での価格転嫁とトラックドライバーへの賃上げに関する取り組みを要請した。…

　政府は14日、トラックドライバーらとの車座対話を行った。…

　立憲民主、国民民主の両党は3日、ガソリン税と軽油引取税の暫定税率分を廃止する法案を通常国会（衆議院）に提出した。…

　国土交通省は4日、業況の悪化している業種のうち中小事業者に、通常の保証限度額とは別枠で保証を行うセーフティネット保証5号の対象から「一般貨物自動車運送事業（特別積合せ貨物運送業を除く）」の指定が漏れている、と明らかにした…

　「2024年問題」へ対応するために公布した「新物流2法」のうち、改正貨物自動車運送事業法とともに、物流効率化法（新物効法）に基づいて荷主・物流事業者などに努力義務を求める規制措置が4月1日に施行される。…

　国土交通省は8日、大雪に関する緊急発表を行い、10日ごろにかけて本州の日本海側を中心に降雪が続き、平地でも大雪となる恐れがあるとして、やむを得ず運転する場合は冬用タイヤの装着、チェーンの携行・早めの装着をするよう呼び掛…

　国土交通省は24日、自動車運送事業者による業務前自動点呼の先行実施者の公募で、13日時点で144社から申請を受け付け、このうちトラック事業者が136社に上る、と明らかにした。同日の運行管理高度化ワーキンググループの会合…

　国土交通、経済産業、農林水産の各省は27日、物流効率化法（新物効法）に基づく荷主、物流事業者に対する規制的措置を決定した。学識経験者、有識者で構成する3省合同会議が取りまとめたもの。基本方針では、29年度までに「5割の…