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プレスリリース

GLP、埼玉・上尾にマルチ型 24年2月竣工

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2021/12/07 19:23

埼玉県上尾市で「GLP 上尾」を開発 カスタマー・就労者・地域住民にウェルネスをもたらす施設を目指す 2021-12-06  物流不動産およびその関連テクノロジーに特化した事業会社である日本GLP株式会社(本社所在地:東…

エバーブルーテクノロジーズ、帆船型ドローン自動航行 貨物載せ逗子湾横断

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2021/12/07 18:40

全長5mクラス帆船型ドローン「Type-X」、無人貨物運搬や海難救助、観光を想定した企業向け自動操船デモンストレーションを実施 エバーブルーテクノロジーズ 風力をダイレクトに動力として利用した帆走の自動化技術を通して、持…

日立、ドローンで原料ヤード在庫管理

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2021/12/06 23:50

ドローンを活用した原料ヤード向け在庫管理システムのクラウドサービスを提供開始 AI画像認識技術により、在庫量や空きスペースといった現場状況の把握を自動化し、広大な原料ヤードにおける在庫管理の効率化を支援 ​ 株式会社日立…

本紙ピックアップ

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

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