物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

アイホン&PacPort、集合住宅むけ荷物認証宅配システム

プレスリリース

2021/12/07 0:03

アイホンとPacPortが資本・業務提携  集合住宅などに荷物認証宅配システムを提供

テレビドアホン・インターホン・ナースコール等の製造・販売を行うアイホン株式会社(代表取締役社長:加藤 康次、本社:愛知県名古屋市、以下「アイホン」)は、物流業界のラストワンマイル問題を解決するソリューションプロバイダーの株式会社PacPort(本社:東京中央区、代表取締役社長:沈 燁、以下「PacPort」)と、2021年12月1日付で資本出資および業務提携に関する契約を締結いたしました。

【提携背景】

近年、ネットショッピングの普及および新型コロナウィルス感染拡大を受けて、宅配荷物の取扱量が急増するとともに宅配ボックスの利用や非対面・非接触での受け取り需要が高まっています。一方で、再配達件数の増加や、配達員の不足、配送車両からのCO2排出量増加等が社会問題となっています。

このような環境の中、マンションなどの集合住宅においては、居住者の在・不在にかかわらず、各戸の前の宅配ロッカーや置き配で対応するニーズが拡大してきており、エントランスのオートロックが、宅配業者の効率的な配達の課題となっています。

そこで、アイホンのオートロック機能とPacPortのクラウドベース宅配ボックスサービスを連携させることで、居住者がインターホンで対応しなくても、宅配員が荷物ごとに振られた番号などを利用して、オートロックの解錠操作を行い、各住戸に対して荷物をお届けすることが可能になります。これにより、多様な事業者のオペレーションに対応がとれ、居住者がよりセキュアに、非対面で荷物を受け取ることができるサービスを実現します。

すでに都内の新築マンションでのシステム採用が決まっており、両社は今後、利用できる物流事業者などへの拡大を図り、全国規模のシステム普及に向けて共同で事業展開していく予定です。

【会社概要】

 <アイホン株式会社>

所在: 愛知県名古屋市中区新栄町一丁目1番 明治安田生命名古屋ビル10階

設立: 1959年3月16日(創立1948年6月1日)

代表: 代表取締役社長 加藤 康次

URL: https://www.aiphone.co.jp/

アイホン株式会社について

「インターホンを中心としたコミュニケーションとセキュリティのシステムメーカー」で、戸建住宅向けテレビドアホンや集合住宅向けのインターホンシステムの他、病院では、患者が看護師に連絡をする為のナースコールシステム、また、オフィスや工場、公共施設、商業施設等比較的大規模な建物での連絡用及び出入口のセキュリティを高める業務市場向けのインターホンシステムの製造、販売を手がけ、安心、安全、快適を提供しています。

<株式会社PacPort>

所在: 東京都中央区日本橋人形町3丁目12-10 BEAKER 312

設立: 2018年5月18日

代表: 代表取締役社長 沈 燁(シェン・イエ)

URL: https://pacport.co.jp

Facebook: https://www.facebook.com/PacPort.JP/

PacPort IoT ソリューションズ紹介動画:https://youtu.be/yMEEQTNERj82

株式会社 PacPort について

2018 年 5 月に日本で設立した株式会社 PacPort は、「課題先進国・日本発のラストワンマイルソリューションを世界へ」をミッションに、先端 IT 技術で宅配業界の人手不足や再配達問題の緩和に取り組むベンチャー企業です。戸建て住宅、集合住宅のほか、シェアオフィスや小売業にもスマート宅配ソリューションを提供しています。

プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。





本紙ピックアップ

日本財団「無人運航PJ」、RORO船が検査に合格

 日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…

関西国際物流戦略チーム、活動指針を4年ぶり改定

 関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…

適正原価実態調査/全ト協報告、トラ事業者48%が回答

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…

海運モーダルシフト大賞、背高コンシャシー採用

 国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…

オススメ記事

日本財団「無人運航PJ」、RORO船が検査に合格

 日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…

関西国際物流戦略チーム、活動指針を4年ぶり改定

 関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…

適正原価実態調査/全ト協報告、トラ事業者48%が回答

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…

海運モーダルシフト大賞、背高コンシャシー採用

 国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap