ゼロ、物量増へ営業強化 分担見直し無駄排除
物流企業
2025/09/02 2:50
ゼロは2026年6月までに、新車・中古車の受託台数増加など車両輸送の物量増加に向け、営業活動を強化する。同時に、グループ会社やパートナー企業との役割分担の見直しで、輸送や作業の無駄を徹底的に排除。業務の効率性を高めるた…
物流企業
2025/09/02 2:50
ゼロは2026年6月までに、新車・中古車の受託台数増加など車両輸送の物量増加に向け、営業活動を強化する。同時に、グループ会社やパートナー企業との役割分担の見直しで、輸送や作業の無駄を徹底的に排除。業務の効率性を高めるた…
物流企業
2025/09/02 2:30
ヒカリグループ(長田義光会長)の持ち株会社、ヒカリホールディングス(同、岡山市北区)は、人材派遣や職業紹介、業務請け負いを手掛けるザ・ワークス(愛媛県西条市)と、関連会社で結婚相談所を運営するライフブレイン(同)の全株…
物流企業
2025/09/02 2:23
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は8月27日から、米トランプ政権による関税措置に伴い、米国向けの一部郵便物の引き受けを一時停止した。 米政府は7月30日、米大統領令「すべての国に対する免税措置(デミニミス)待遇…
物流企業
2025/09/02 2:20
サントリーロジスティクス(髙橋範州社長、大阪市北区)は、北大阪支店(大阪府茨木市)を稼働させ、拠点の集約による物流の効率化、デジタルピッキングシステム(DPS)などを活用したサステナブル(持続可能)な倉庫運営を推進する…
物流企業
2025/09/02 0:20
引越革命(藤枝勲社長、大阪府東大阪市)の九州進出が軌道に乗っている。大分県別府市の運送・引越会社を傘下に入れ、引越革命九州(同社長)として1年で黒字化。旧会社の訪問営業中心のスタイルに、引越革命が得意とするウェブマーケ…
物流企業
2025/09/02 0:10
河野(河野幹章社長、広島市安佐北区)は8月22日、広島西営業所(廿日市市)で高校生を対象にした職場見学会を初めて開催した。業界に興味・関心を持ってもらうことや、入社後のミスマッチを予防することなどが目的。体験や社員との…
物流企業
2025/08/29 2:45
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
物流企業
2025/08/29 2:40
泉海商運(岡山健治社長、大阪府和泉市)は、9月に広島営業所(広島市安芸区)と名古屋営業所(名古屋市中区)を開設する。中国地方の拠点設置は初めて。これにより計13拠点、北海道以外の全地方に拠点を構えるようになり、中継輸送…
物流企業
2025/08/29 2:20
大王海運(岩井正実社長、愛媛県四国中央市)グループは22~24日、大阪・関西万博でSDGs(持続可能な開発目標)の取り組みやRORO船について紹介した。家族連れや外国人が多数訪れ、物流や環境配慮への関心を深めた。(根来…
物流企業
2025/08/29 0:40
丸善海陸運輸(古賀大輔社長、福岡県久留米市)を中核とした丸善グループの月夜野運送(和田秀徳社長、群馬県沼田市)は、本社近くに倉庫を建設中だ。完成予定は9月末で、顧客の増産体制に対応し、飲料や食品関係の保管業務を行う。ま…
ゼロは2026年6月までに、新車・中古車の受託台数増加など車両輸送の物量増加に向け、営業活動を強化する。同時に、グループ会社やパートナー企業との役割分担の見直しで、輸送や作業の無駄を徹底的に排除。業務の効率性を高めるた…
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党など野党7党は、軽油引取税の暫定税率分(1㍑当たり17円10銭)の廃止を目指す方向で一致した。8月28日に行われたガソリン暫定税率廃止に関する与野党の実務者協議で、自民、公明…
国土交通省は、倉庫業者の取引の標準となる標準倉庫寄託約款と標準冷蔵倉庫寄託約款を見直す。近年の法改正に対応し、倉庫業者の付帯業務を明確化。また、緊急の入出庫の場合は、別途費用を請求できることなどを明記する。両約款は共に…
国土交通省は8月27日、排出量取引制度の運輸事業者に対する排出枠の割り当て方式として各業種のベンチマーク(BM)を設定するのに当たり、トラック運送団体・事業者へヒアリングを行った。全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、…
ゼロは2026年6月までに、新車・中古車の受託台数増加など車両輸送の物量増加に向け、営業活動を強化する。同時に、グループ会社やパートナー企業との役割分担の見直しで、輸送や作業の無駄を徹底的に排除。業務の効率性を高めるた…
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党など野党7党は、軽油引取税の暫定税率分(1㍑当たり17円10銭)の廃止を目指す方向で一致した。8月28日に行われたガソリン暫定税率廃止に関する与野党の実務者協議で、自民、公明…
国土交通省は、倉庫業者の取引の標準となる標準倉庫寄託約款と標準冷蔵倉庫寄託約款を見直す。近年の法改正に対応し、倉庫業者の付帯業務を明確化。また、緊急の入出庫の場合は、別途費用を請求できることなどを明記する。両約款は共に…
国土交通省は8月27日、排出量取引制度の運輸事業者に対する排出枠の割り当て方式として各業種のベンチマーク(BM)を設定するのに当たり、トラック運送団体・事業者へヒアリングを行った。全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、…