物流企業

　政府がコメの価格高騰への対策として備蓄米を放出したことを受け、備蓄米の保管を手掛ける事業者は対応に追われている。緊急的な出庫作業に加え、空いたスペースを埋める新たな貨物を確保できなければ、今後の業績のマイナス要因となる…

　双葉運輸（長谷川忠宏社長、広島市西区）は8月末をメドに、山陰地方2カ所目となる自前の物流拠点を鳥取県米子市に完成させる。同社の物流拠点として最大クラスの規模で、スルー型センターや保管型倉庫など、地域の物流ニーズに応じて…

　フレッシュネット（齋藤源社長、山形市）は、山形の食品を世界に届ける新しい物流の構築に挑む。運送を「受託する」物流から発想を転換し、生産者のニーズにフォーカスしたコールドチェーン（低温流通網）を展開。食品の販路を拡大しな…

　ケイアイエヌ（猪野浩社長、埼玉県深谷市）の倉庫「花園第3センター」（同市）が5月に竣工する。冷凍・冷蔵倉庫機能を拡充しつつ、冷凍食品などのEC（電子商取引）関係の需要にも対応する。3年後には、この倉庫を起点に10億円の…

　新成運輸（村木尚哉社長、三重県四日市市）は4月1日、他の2社との協業で運営する化学品の物流拠点「ケミカルステーション」の営業活動を本格スタートさせる。同社の吉崎倉庫群を拠点に化学品物流のワンストップサービスを行う新規事…

　ゼロは4月中旬までの車両輸送繁忙期対策として、キャリアカーに積めない商品車を運転して輸送する専門ドライバー（自走員）を増強し、輸送力を確保している。車両輸送専用アプリの活用や新たな現場組織の立ち上げも併せて行い、急増す…

　日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）の横浜市内の郵便局で、配達員が酩酊（めいてい）状態で運転していた上、点呼未実施だった問題を受け、中野洋昌国土交通相は18日の定例会見で「事実関係を調査し、速やかに報告するよう求め…

　センコー（杉本健司社長、大阪市北区）は、佐賀県鳥栖市に「鳥栖物流センター」を開設し、福岡市を中心に九州全域をエリアとする飲料、資材の物流ハブ拠点として4月から本格稼働に入る。九州センコーロジ（藤井信茂社長、佐賀県基山町…

　日本郵便の北海道支社（淨土英二支社長、札幌市中央区）と日本郵便輸送の北海道支社（及川裕之執行役員支社長、東区）、北海道郵便逓送（中田公成社長、北区）は、北海道警などが交通事故防止に向け推進する「ハンドサインでストップ運…

　誠徳運輸（酒井一誠社長、徳島県上板町）が松茂町に建設していた松茂営業所の大型物流センターが完成し、4月1日に稼働する。平屋建て3棟4倉庫で構成し、総床面積が5500平方㍍。うち3倉庫はエアコンを導入した定温倉庫で、GD…