行政

　３月31日の参院本会議で、運輸事業振興助成法（交付金法）改正案が全会一致で可決、成立した。…

　参院国土交通委員会（辻元清美会長）は3月31日、運輸事業振興助成法（交付金法）改正案を全会一致で承認した。軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック・バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する。 　併せて、付帯…

　アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃に端を発した中東情勢の緊迫化に伴う石油製品の国内供給不安を巡り、約1600のトラック運送事業者・事業協同組合が、軽油の価格高騰や石油販売業者による供給制約などの影響を受けている。…

　国土交通省は23日、事業用自動車総合安全プラン2030について、事業用自動車に係る総合的安全対策検討委員会（野尻俊明座長、流通経済大学学長）で最終審議を行った。委員からの指摘を踏まえ、自動運転車の安全対策に関する記述の…

　佐賀県は、タイ出身者をトラックドライバーに採用・育成する支援事業を2026年度も継続する。今後、人材を雇用する県内の運送事業者を選定するほか、人材採用のノウハウを共有する動画を制作する。予算は600万円で、16日に閉会…

　国土交通省は23日、三重県亀山市の新名神高速道路で20日に発生した大型トラックによる追突事故を受け、物流・自動車局安全政策課長名で全日本トラック協会に通達を出し、傘下会員に確実な運行管理の徹底と安全運行の確保を周知する…

　トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数（再委託の回数）を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…

　国土交通省は、自動運転レベル4（特定条件下での完全自動運転）トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…

　トラック業界では深刻化する担い手不足を受け、一層の女性活躍が不可欠となっている。こうした中、関東運輸局では局長と、物流に関連の深い交通政策部長、自動車交通部貨物課長が女性だ。藤田礼子局長は「トラック事業者は日本の経済と…

　燃料の供給不安解消などに向け、国内の備蓄石油の放出が始まった。12日以降、軽油やガソリンの価格も30円前後上がっており、トラック運送業界では今後の燃料不足、価格高騰への不安が広がっている。ただ、一部地域ではインタンクへ…