行政

　国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…

　国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…

　高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

　国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案（2026～30年度）を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

　全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は13日、中小受託取引適正化法（取適法）の施行に伴い、トラック運送事業者間の受委託に関する用語を変更した、と発表した。下請運送事業者は「中小受託運送事業者」、下請け代金は「委託代金」、…

　横浜市は、一般廃棄物と産業廃棄物を同じ車両で運ぶ実証実験を3月末まで実施している。不適正搬入を防ぐため、同市ではこれまで一廃と産廃を同じ車両で運搬することを認めていなかったが、二酸化炭素（CO2）排出量削減や収集・運搬…

　国土交通省は8日、第6次社会資本整備重点計画と第3次交通政策基本計画（2026～30年度）の計画案を取りまとめ、社会資本整備審議会の安永竜夫会長（三井物産会長）と交通政策審議会の橋本英二会長（日本製鉄会長）が金子恭之国…

　金子恭之国土交通相は、次期総合物流施策大綱で、徹底的な物流効率化、物流全体の商慣行の見直し、荷主・消費者の行動変容と産業構造の転換、自然災害に対応したサプライチェーン（SC、供給網）の強靭（きょうじん）化などを政策の柱…

　ポートアイランド（神戸市中央区）の住民から、海上コンテナ輸送車両による振動、騒音に対して苦情が出ている。神戸市はマンション前の道路をう回するよう求めるが、この道は大型車両の通行禁止区間ではない。う回ルートのほうがカーブ…

　物流効率化法（新物効法）で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者（CLO）の選任が義務付けら…