行政

　国土交通省は23日、三重県亀山市の新名神高速道路で20日に発生した大型トラックによる追突事故を受け、物流・自動車局安全政策課長名で全日本トラック協会に通達を出し、傘下会員に確実な運行管理の徹底と安全運行の確保を周知する…

　トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数（再委託の回数）を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…

　国土交通省は、自動運転レベル4（特定条件下での完全自動運転）トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…

　トラック業界では深刻化する担い手不足を受け、一層の女性活躍が不可欠となっている。こうした中、関東運輸局では局長と、物流に関連の深い交通政策部長、自動車交通部貨物課長が女性だ。藤田礼子局長は「トラック事業者は日本の経済と…

　燃料の供給不安解消などに向け、国内の備蓄石油の放出が始まった。12日以降、軽油やガソリンの価格も30円前後上がっており、トラック運送業界では今後の燃料不足、価格高騰への不安が広がっている。ただ、一部地域ではインタンクへ…

　トラック・物流Ｇメンが新たな局面を迎えようとしている。けん引役を3年にわたり務めてきた中国運輸局の田中幸久貨物課長が、人事異動により2025年度末でＧメンの役割から離れる。トラックドライバーの労働環境改善はこれからが正…

　厚生労働省は6月までに、無人機械、遠隔操作機械などによる各種作業に対し、労働安全衛生法上の措置に対する基本的な考え方をまとめる。現在、倉庫内作業や港湾荷役といった物流現場では、多数の搬送機械が稼働している。これについて…

　厚生労働省は13日、働き方改革関連法施行から5年の「総点検」として実施した、労働時間などに関する労働者の意識・意向アンケートと、労使へのヒアリングの結果を明らかにした。同日の労働政策審議会の労働条件分科会（山川隆一分科…

　厚生労働省は2024年の第14次労働災害防止計画の実績値を取りまとめ、陸上貨物運送事業で働く女性労働者の労災の度数率（100万延べ実労働時間当たりの労災死傷者数）が著しく上昇していることを明らかにした。14年を基準とし…

　国土交通省は16日、自動物流道路の実現に向けたコンソーシアムの「ビジネスモデル」「オペレーション」「インフラ」の各分科会合同の会合を開き、分科会の検討状況や2025年度の実証実験の結果を報告するとともに、26年度以降の…