東京自動車興業、日本初のボルボ専用工場 サービス体制強化
産業
2026/01/13 2:10
ボルボ・トラック正規ディーラーの東京自動車興業(國分秀太社長、東京都江東区)は、日本初のボルボ・トラック専用工場「ボルボ・トラック東関東店」(千葉市稲毛区)を5日から稼働させた。2026年に設立80年を迎える同社は、1…
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2026/01/13 2:10
ボルボ・トラック正規ディーラーの東京自動車興業(國分秀太社長、東京都江東区)は、日本初のボルボ・トラック専用工場「ボルボ・トラック東関東店」(千葉市稲毛区)を5日から稼働させた。2026年に設立80年を迎える同社は、1…
産業
2026/01/02 2:50
Azoop(朴貴頌社長、東京都港区)は2025年12月19日、同社が提供するクラウド型運送業務支援システム「トラッカーズマネージャー」事業を、2月1日付でハコベル(狭間健志社長兼CEO=最高経営責任者)に譲渡する、と発…
産業
2026/01/02 2:30
プロロジス(山田御酒会長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は2025年12月18日、岩手県金ケ崎町で開発しているマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「プロロジスパーク北上金ケ崎」の竣工式を行った。東北自動車…
産業
2026/01/02 2:20
日野自動車は2025年12月18日の取締役会で、販売会社6社の経営権を独立系資本に移管することを決議した。三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)との経営統合を進める中、販…
産業
2026/01/02 0:50
栃木県足利市で、自治体と企業が連携したドローン物流の取り組みが進んでいる。両毛丸善(河内覚社長、足利市)は2025年10月、同市、NEXT DELIVERY(ネクストデリバリー、田路圭輔社長、山梨県小菅村)と覚書を締結…
産業
2025/12/23 2:30
東京医科大発のスタートアップ、MEDEMIL(メデミル、柳町守社長、東京都新宿区)は、追従や注視、反射速度など眼球の動きを90秒間測定して運転能力を「見える化」するMEDEMIL Driveを提供している。これまでの実…
産業
2025/12/23 2:10
日本コンベヤ(梶原浩規社長、東京都千代田区)が開発した「フリーラインコンベヤ」が、トラックドライバー不足対策として注目されている。急カーブでも設置でき、長距離搬送にも対応可能。建設現場や災害復興での土砂・ガレキのトラッ…
産業
2025/12/23 0:40
出張型のタイヤ交換サービスを手掛けるアナコンダ(川井昭典社長、埼玉県ときがわ町)は、主に運送事業者を対象に、中国製輸入トラックタイヤ「チャオヤン」の導入支援と交換サービスを拡大している。輸入タイヤを扱うようになってから…
産業
2025/12/16 2:15
野村不動産(松尾大作社長、東京都港区)は8日、物流施設「ランドポート東海大府Ⅰ」(愛知県東海市・大府市)を竣工させた、と発表した。延べ床面積は24万6500平方㍍で、ランドポートシリーズ最大となる。
産業
2025/12/16 2:10
電子計測器などのレンタル事業を手掛けるオリックス・レンテック(上谷内祐二社長、東京都品川区)は、日本GLP(帖佐義之社長、中央区)の物流施設、GLP ALFALINK相模原(相模原市中央区)に開設している相模原技術セン…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…