国内貨物輸送量見通し26年/NX総研調べ、2年連続40億㌧割れ 消費関連などが下げ幅縮小
産業
2026/01/23 2:20
NX総合研究所(鈴木理仁社長、東京都千代田区)が15日に発表した2026年の国内貨物輸送量は、総輸送量が前年比0.1%減の39億8310万㌧と、25年に続いて40億㌧割れの見通しとなった。一方で、消費関連貨物の堅調な推…
産業
2026/01/23 2:20
NX総合研究所(鈴木理仁社長、東京都千代田区)が15日に発表した2026年の国内貨物輸送量は、総輸送量が前年比0.1%減の39億8310万㌧と、25年に続いて40億㌧割れの見通しとなった。一方で、消費関連貨物の堅調な推…
産業
2026/01/20 3:20
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
産業
2026/01/20 3:00
帝国データバンク(TDB、後藤健夫社長、東京都港区)が13日発表した「倒産集計2025年報(1~12月)」によると、倒産件数は1万261件(前年比3.6%増)で4年連続で前年を上回り、13年以来、12年ぶりに年間1万件…
産業
調査
2026/01/20 2:50
帝国データバンク(TDB)が8日に発表した人手不足倒産の動向調査によると、2025年の人手不足倒産は427件(前年比24.9%増)で、3年連続で過去最多を更新した。また、物流業は52件で、過去最多となった。
産業
2026/01/20 2:10
シーアールイー(CRE、亀山忠秀社長兼COO=最高執行責任者、東京都港区)は13日、大型物流施設「ロジスクエア名古屋みなと」(名古屋市港区)を2025年12月31日に竣工させた、と発表した。複数のテナント企業と賃貸借を…
産業
2026/01/16 2:40
ドライバー不足の物流業界で、特定技能外国人ドライバーの活用を様々な形で考える動きに対し、日本国内在住の人材を即座に紹介するスキームを確立する登録支援機関メイクワン(小幡健社長、愛知県豊田市)の取り組みが注目を集めている…
産業
2026/01/16 2:35
DOSHIN(安田猛社長、大阪府八尾市)が開発している、使用過程車の大型ディーゼルトラックをBEV(バッテリー式電気自動車)化する「レトロフィット大型EVトラック」を量産するための道筋が立った。日産車体グループの中軸企…
産業
2026/01/16 2:10
損保大手4社は2025年10月~26年1月、自動車保険の平均的な保険料率をおおむね6~8.5%引き上げた。「近年最大の引き上げ幅」だった25年1月の3.5~5%を上回った。引き上げ要因となっているインフレ傾向や車両の高…
産業
2026/01/13 2:10
ボルボ・トラック正規ディーラーの東京自動車興業(國分秀太社長、東京都江東区)は、日本初のボルボ・トラック専用工場「ボルボ・トラック東関東店」(千葉市稲毛区)を5日から稼働させた。2026年に設立80年を迎える同社は、1…
産業
2026/01/02 2:50
Azoop(朴貴頌社長、東京都港区)は2025年12月19日、同社が提供するクラウド型運送業務支援システム「トラッカーズマネージャー」事業を、2月1日付でハコベル(狭間健志社長兼CEO=最高経営責任者)に譲渡する、と発…
トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…
T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は15日、レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…
国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…
国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…
トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…
T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は15日、レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…
国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…
国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…