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2021/03/09 0:00
2011年３月11日の東日本大震災から10年――。大規模かつ広域に甚大な被害をもたらした震災の教訓を生かし、「プッシュ型」による支援物資輸送や、災害対策基本法に基づく「指定公共機関」の拡大、復興道路、復興支援道路の整備など大規模災害に備えた対策・取り組みは大きく転換した。熊本地震や西日本豪雨など大規模災害が相次ぐ中、対策をブラッシュアップし、災害時物流は着実に進歩している。（田中信也、武原顕） 【写真＝岩手県大船渡市の避難所に到着した支援物資（11年３月）】
トランコム（神野裕弘社長、名古屋市東区）は、中古トラックの買い取り・販売事業を本格化させる。車両価格の上昇などを背景として、拡大する中古車需要を取り込み、収益拡大を図る。求貨求車サービスで多くの物流企業と取引関係にある…
寺岡新体制が発足――。全日本トラック協会（坂本克己会長）の総会と理事会が6月26日に開かれ、2017年度から4期8年に年にわたり会長を務めた坂本氏（大阪）の後任に、寺岡洋一副会長（69、愛知）が昇格した。坂本氏は新設ポ…
公正取引委員会は6月24日、独占禁止法上の問題につながる行為を行った荷主646社に対し、注意喚起を行った、と発表した。対象となった荷主の上位3業種は「協同組合」「飲食料品卸売業」「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」の順…
国土交通省は6月25日、日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）に対し、一般貨物運送事業の許可取り消しなどの処分を行った。全国の郵便局で発覚した点呼業務の未実施といった違反行為を受けたもので、全国規模の大手事業者では初…
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