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物流ロボット、コロナ禍で需要増 労働人口減を見据え

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2021/01/08 0:00

ロボットが活躍する物流倉庫のニューノーマル(新常態)――。無人搬送車(AGV)をはじめとした物流ロボットの実証・導入が加速している。新型コロナウイルス感染拡大による企業業績への打撃を受けて投資意欲が抑えられている中でも、…

未来考/新常態対応、配送ロボ実装加速 非対面・非接触を推進

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2021/01/01 0:00

ウィズ・アフターコロナのニューノーマル(新常態)――。コミュニケーションの非対面・非接触化に向け政府は、配送ロボット、ドローン(小型無人機)の社会実装を加速化させる。技術の開発と法制度の整備を躊躇(ちゅうちょ)無く行う方…

ゼンリンなど、ドローンで自動集荷 生産者マップを活用

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2020/12/08 0:00

 ゼンリン、KDDI、イームズロボティクス(辺見俊彦社長、福島市)、佐伯海産(西田善彦社長、大分県佐伯市)などは12月2日、佐伯市で生産者マップを活用したドローン(小型無人機)による農産物の自動集荷と即売のサービス実証に…

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「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

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ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

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