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物流ロボット、コロナ禍で需要増 労働人口減を見据え

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2021/01/08 0:00

ロボットが活躍する物流倉庫のニューノーマル(新常態)――。無人搬送車(AGV)をはじめとした物流ロボットの実証・導入が加速している。新型コロナウイルス感染拡大による企業業績への打撃を受けて投資意欲が抑えられている中でも、…

未来考/新常態対応、配送ロボ実装加速 非対面・非接触を推進

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2021/01/01 0:00

ウィズ・アフターコロナのニューノーマル(新常態)――。コミュニケーションの非対面・非接触化に向け政府は、配送ロボット、ドローン(小型無人機)の社会実装を加速化させる。技術の開発と法制度の整備を躊躇(ちゅうちょ)無く行う方…

本紙ピックアップ

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

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