自動配送ロボ実用化へ、技術・制度両面で検討開始　「車道走行」求める声も

自動配送ロボット公道走行の実現に向け、全国各地で実施した実証事業について、日本郵便（衣川和秀社長、東京都千代田区）、パナソニック、ソフトバンク、ＥＮＥＯＳホールディングスなどの事業者と、神奈川県、福岡県といった地方自治体の担当者が検証結果や課題を報告した。車道の走行や、保安要員（随行者）無しで複数のロボットを遠隔監視できる制度整備などを求める声が上がっており、2022、23年度を想定する実用化に向け、技術、制度両面での検討を加速させる方針だ。（田中信也） 【写真＝実証事業の進ちょくなどを説明】