SDGs/えびの興産、多角的視点で成長 地域貢献&環境配慮
物流企業
2024/04/26 0:20
えびの興産(吉留隆一社長、大阪府四條畷市)は、地域への貢献や環境への配慮といった多角的な視点を事業に取り入れ、自社の成長につなげている。従来、運転技術向上のためにエコドライブを推進するなど、環境への配慮を重視してきた。…
物流企業
2024/04/26 0:20
えびの興産(吉留隆一社長、大阪府四條畷市)は、地域への貢献や環境への配慮といった多角的な視点を事業に取り入れ、自社の成長につなげている。従来、運転技術向上のためにエコドライブを推進するなど、環境への配慮を重視してきた。…
物流企業
2023/07/25 0:40
【北海道】日新運輸(森俊一社長、北海道旭川市)はトラックの荷台に竹製の床板を使用することで、森林保護やコスト削減につなげている。また、従業員の健康管理体制を充実させ、55歳以上なら健康診断を年2回、会社負担で受診できる…
物流企業
2023/06/20 3:00
四国合同通運(佐藤るみ社長、徳島県阿波市)は、大塚製薬(井上眞社長、東京都千代田区)、豊田通商と提携し、使用済みペットボトルの水平リサイクルの独自ルートを構築し、6月下旬から県内自治体と協定を締結していく。SDGs(持…
物流企業
2023/06/02 2:30
樋口物流サービス(山﨑真弘社長、大阪府東大阪市)は「2024年問題」でのドライバーの労働時間が短縮されることを踏まえ、取引のある全国約8千の運送事業者の中継輸送や共同配送を促進するため、関東地方の拠点を拡充する。同社は…
物流企業
2023/06/02 0:30
【栃木】エヅリン(江連秀夫社長、栃木県大田原市)は、廃棄される予定の新品ポロシャツ500着を再デザインし、地元プロバスケットボールチームの試合で来場者に無料配布した。SDGs(持続可能な開発目標)の一環で廃棄物を減らす…
物流企業
2022/08/19 0:10
【広島】大良(藤井盛良社長、広島県福山市)は、パン・アキモト(秋元義彦社長、栃木県那須塩原…
物流企業
2022/07/26 0:50
【山形】菅原物流(菅原司社長、山形県鶴岡市)が7月から一新した夏用ユニホームがドライバーらに…
物流企業
2022/07/12 2:20
ベストライン(辰己千里社長、奈良県五條市)は、「2024年問題」への本格的な対応に向け、「物流プロミッション2024」と名付けたプロジェクト(PJ)を立ち上げ、課題の洗い出しと具体策の検討を進めている。輸送、総務など各…
物流企業
2022/06/21 0:30
【三重】中山商運(中山豊社長、三重県松阪市)は、古タイヤの有効活用という、トラック事業者な…
団体
2022/06/10 2:40
全日本トラック協会(坂本克己会長)は1日、SDGs(持続可能な開発目標)への理解を深めることを…
タカラ倉庫運輸サービス(渡邊慎也社長、神奈川県海老名市)は2025年2月をメドに厚木市で保税倉庫を稼働させ、国際物流に参入する。また、27年夏には海老名市に延べ床面積2万平方㍍の物流施設を開設し、建設や医療など成長分野…
厚生労働省は12日、14日以上の連続勤務の禁止を労働基準法で規定する方針を示した。一方、時間外労働の上限規制の引き下げや、トラックドライバーなどへの一般則(年720時間以内)の適用に関しては、更なる議論が必要として、2…
陸運大手の2024年4~9月期連結決算が出そろい、売上高1500億円以上(24年3月時点)の9社のうち、前年同期比で増収増益は4社だった。増収だけみると8社が達成しており、特別積合せ貨物などの荷動き回復が継続。M&A(…
倉庫大手7社の2024年4~9月期の連結決算が出そろい、売上高500億円以上(24年3月期時点)の7社のうち6社で増収だった。国内の経済が緩やかな回復基調を示す中、各社とも物流事業では取り扱いの増加や料金の見直しなどが…
タカラ倉庫運輸サービス(渡邊慎也社長、神奈川県海老名市)は2025年2月をメドに厚木市で保税倉庫を稼働させ、国際物流に参入する。また、27年夏には海老名市に延べ床面積2万平方㍍の物流施設を開設し、建設や医療など成長分野…
厚生労働省は12日、14日以上の連続勤務の禁止を労働基準法で規定する方針を示した。一方、時間外労働の上限規制の引き下げや、トラックドライバーなどへの一般則(年720時間以内)の適用に関しては、更なる議論が必要として、2…
陸運大手の2024年4~9月期連結決算が出そろい、売上高1500億円以上(24年3月時点)の9社のうち、前年同期比で増収増益は4社だった。増収だけみると8社が達成しており、特別積合せ貨物などの荷動き回復が継続。M&A(…
倉庫大手7社の2024年4~9月期の連結決算が出そろい、売上高500億円以上(24年3月期時点)の7社のうち6社で増収だった。国内の経済が緩やかな回復基調を示す中、各社とも物流事業では取り扱いの増加や料金の見直しなどが…