SDGs/えびの興産、多角的視点で成長 地域貢献&環境配慮
物流企業
2024/04/26 0:20
えびの興産(吉留隆一社長、大阪府四條畷市)は、地域への貢献や環境への配慮といった多角的な視点を事業に取り入れ、自社の成長につなげている。従来、運転技術向上のためにエコドライブを推進するなど、環境への配慮を重視してきた。…
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2024/04/26 0:20
えびの興産(吉留隆一社長、大阪府四條畷市)は、地域への貢献や環境への配慮といった多角的な視点を事業に取り入れ、自社の成長につなげている。従来、運転技術向上のためにエコドライブを推進するなど、環境への配慮を重視してきた。…
物流企業
2023/07/25 0:40
【北海道】日新運輸(森俊一社長、北海道旭川市)はトラックの荷台に竹製の床板を使用することで、森林保護やコスト削減につなげている。また、従業員の健康管理体制を充実させ、55歳以上なら健康診断を年2回、会社負担で受診できる…
物流企業
2023/06/20 3:00
四国合同通運(佐藤るみ社長、徳島県阿波市)は、大塚製薬(井上眞社長、東京都千代田区)、豊田通商と提携し、使用済みペットボトルの水平リサイクルの独自ルートを構築し、6月下旬から県内自治体と協定を締結していく。SDGs(持…
物流企業
2023/06/02 2:30
樋口物流サービス(山﨑真弘社長、大阪府東大阪市)は「2024年問題」でのドライバーの労働時間が短縮されることを踏まえ、取引のある全国約8千の運送事業者の中継輸送や共同配送を促進するため、関東地方の拠点を拡充する。同社は…
物流企業
2023/06/02 0:30
【栃木】エヅリン(江連秀夫社長、栃木県大田原市)は、廃棄される予定の新品ポロシャツ500着を再デザインし、地元プロバスケットボールチームの試合で来場者に無料配布した。SDGs(持続可能な開発目標)の一環で廃棄物を減らす…
物流企業
2022/08/19 0:10
【広島】大良(藤井盛良社長、広島県福山市)は、パン・アキモト(秋元義彦社長、栃木県那須塩原…
物流企業
2022/07/26 0:50
【山形】菅原物流(菅原司社長、山形県鶴岡市)が7月から一新した夏用ユニホームがドライバーらに…
物流企業
2022/07/12 2:20
ベストライン(辰己千里社長、奈良県五條市)は、「2024年問題」への本格的な対応に向け、「物流プロミッション2024」と名付けたプロジェクト(PJ)を立ち上げ、課題の洗い出しと具体策の検討を進めている。輸送、総務など各…
物流企業
2022/06/21 0:30
【三重】中山商運(中山豊社長、三重県松阪市)は、古タイヤの有効活用という、トラック事業者な…
団体
2022/06/10 2:40
全日本トラック協会(坂本克己会長)は1日、SDGs(持続可能な開発目標)への理解を深めることを…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…