OSPグループ、物流のSDGs後押し シール・ラベル軽量化 環境に優しい運び方実践
産業
2024/05/17 2:30
大阪シーリング印刷（松口正社長、大阪市天王寺区）を中核とする、シールやラベルの製造・加工・販売大手OSPグループは、環境に配慮した物流向けの製品の提供を通じて、物流・運送事業者のSDGs（持続可能な開発目標）の取り組み…
タグ：OSPグループ
本紙ピックアップ
-
-
下請法改正の方向性、Gメン通報「報復禁止」
公正取引委員会と中小企業庁は、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の改正で、同法に基づく報復措置の禁止の申告先に、国土交通相など事業所管省庁の主務大臣を追加する方針を固めた。これにより、「トラック物流・Ｇメン」への情報提…
-
-
成田空港／トラック待機長時間化、自主荷役排除「根本原因」
千葉県トラック協会（池田和彦会長）は12日、2024年問題対策協議会（宇野茂会長、NAA執行役員）の活動報告会を開き、成田空港（千葉県成田市）の輸入貨物の搬出向けトラックドックマネジメントシステム（TDMS）運用後に待…
-
-
ヤマトHD、迅速なトラック輸送提供
ヤマトホールディングス（YHD）傘下の米国ヤマト運輸（水島浩之社長、カリフォルニア州）は12日、米国とメキシコの国境での通関手続きを必要としない「空港間保税転送」を活用した越境トラック輸送サービスの提供を開始した。通関…
-
-
信毎ふれあいネット、戸別配達でスマ配活用
信濃毎日新聞の販売会社、信毎販売センターふれあいネット（宮坂博昭社長、長野市）は、森永乳業の宅配事業で、乳製品などを「置き配」した際に配達の完了をメールやメッセージで通知する「スマ配サービス」を実施している。専用のスマ…
オススメ記事
-
-
下請法改正の方向性、Gメン通報「報復禁止」
公正取引委員会と中小企業庁は、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の改正で、同法に基づく報復措置の禁止の申告先に、国土交通相など事業所管省庁の主務大臣を追加する方針を固めた。これにより、「トラック物流・Ｇメン」への情報提…
-
-
成田空港／トラック待機長時間化、自主荷役排除「根本原因」
千葉県トラック協会（池田和彦会長）は12日、2024年問題対策協議会（宇野茂会長、NAA執行役員）の活動報告会を開き、成田空港（千葉県成田市）の輸入貨物の搬出向けトラックドックマネジメントシステム（TDMS）運用後に待…
-
-
ヤマトHD、迅速なトラック輸送提供
ヤマトホールディングス（YHD）傘下の米国ヤマト運輸（水島浩之社長、カリフォルニア州）は12日、米国とメキシコの国境での通関手続きを必要としない「空港間保税転送」を活用した越境トラック輸送サービスの提供を開始した。通関…
-
-
信毎ふれあいネット、戸別配達でスマ配活用
信濃毎日新聞の販売会社、信毎販売センターふれあいネット（宮坂博昭社長、長野市）は、森永乳業の宅配事業で、乳製品などを「置き配」した際に配達の完了をメールやメッセージで通知する「スマ配サービス」を実施している。専用のスマ…