NX総研/国内貨物輸送量見通し25年度改訂、60年ぶり40億㌧割れ 4年連続マイナス
産業荷主
2025/10/10 2:20
NX総合研究所(鈴木理仁社長、東京都千代田区)が3日発表した2025年度の国内貨物輸送量の見通し(9月改訂)は、総輸送量が前年度比2.3%減の39億9420万㌧にとどまるなど60年ぶりに40億㌧割れとなった。前回7月発…
産業荷主
2025/10/10 2:20
NX総合研究所(鈴木理仁社長、東京都千代田区)が3日発表した2025年度の国内貨物輸送量の見通し(9月改訂)は、総輸送量が前年度比2.3%減の39億9420万㌧にとどまるなど60年ぶりに40億㌧割れとなった。前回7月発…
調査
2025/08/08 2:20
NX総合研究所(鈴木理仁社長、東京都千代田区)が7月31日発表した企業物流短期動向調査(NX総研短観)の2025年6月調査によると、4~6月期実績(見込み)の荷動き指数は前期実績から3㌽低下のマイナス14に落ち込み、3…
調査
2025/06/20 2:45
NX総合研究所(鈴木理仁社長、東京都千代田区)は13日、荷主企業を対象にした物流の「2024年問題」の影響調査結果を公表した。ドライバーの時間外労働の上限規制による影響の有無から、運賃の値上げやトラック確保の状況などを…
調査
2025/04/11 2:20
NX総合研究所(鈴木理仁社長、東京都千代田区)が4日発表した2025年の国内貨物輸送量の見通しは、総輸送量が前年比0.3%減の40億7720万㌧と4年連続の前年割れの見通しを維持した。上期(1~6月)は1.7%減の19…
調査
2024/03/08 2:20
NX総合研究所(田中博之社長、東京都千代田区)が2月29日発表した企業物流短期動向調査(NX総研短観)によると、2024年1~3月期の荷動き指数の見通しは前期と同じマイナス10で、業種別指数は15業種中13業種がマイナ…
産業
2024/02/23 2:10
NX総合研究所(田中博之社長、東京都千代田区)が16日発表した2024年度国内貨物輸送量の見通しによると、総輸送量は通期で前年度比0.3%減の41億1760万㌧と3年連続のマイナスとなりそうだ。23年度は物価高騰による…
産業調査
2023/11/07 2:20
NX総合研究所(廣島秀敏社長、東京都千代田区)が10月31日に発表した企業物流短期動向調査(NX総研短観)によると、2023年7~9月期実績(見込み)の荷動き指数はマイナス14と3期連続で二桁マイナスを続け、4~6月期…
調査
2023/10/13 2:10
NX総合研究所(廣島秀敏社長、東京都千代田区)が6日発表した2023年度国内貨物輸送の見通し(改訂)によると、22年度の落ち込みからの反動増などで消費関連貨物と生産関連貨物が増加傾向に転じるものの、建設関連貨物の輸送量…
産業
2023/08/08 2:20
NX総合研究所(廣島秀敏社長、東京都千代田区)が7月31日に発表した企業物流短期動向調査(NX総研短観)によると、2023年4~6月期実績(見込み)の荷動き指数は、4月に発表した前回の見通しと比較し7㌽減のマイナス13…
調査
2023/07/14 2:40
NX総合研究所(廣島秀敏社長、東京都千代田区)が7日発表した2023年度の国内貨物輸送量の見通し(改訂)は、前年度比0.2%減の41億7800万㌧となった。建設関連貨物が低迷し、2年連続でマイナスとなる。消費関連貨物の…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…