NX総研/国内貨物輸送量見通し25年度改訂、60年ぶり40億㌧割れ 4年連続マイナス
産業荷主
2025/10/10 2:20
NX総合研究所(鈴木理仁社長、東京都千代田区)が3日発表した2025年度の国内貨物輸送量の見通し(9月改訂)は、総輸送量が前年度比2.3%減の39億9420万㌧にとどまるなど60年ぶりに40億㌧割れとなった。前回7月発…
産業荷主
2025/10/10 2:20
NX総合研究所(鈴木理仁社長、東京都千代田区)が3日発表した2025年度の国内貨物輸送量の見通し(9月改訂)は、総輸送量が前年度比2.3%減の39億9420万㌧にとどまるなど60年ぶりに40億㌧割れとなった。前回7月発…
調査
2025/08/08 2:20
NX総合研究所(鈴木理仁社長、東京都千代田区)が7月31日発表した企業物流短期動向調査(NX総研短観)の2025年6月調査によると、4~6月期実績(見込み)の荷動き指数は前期実績から3㌽低下のマイナス14に落ち込み、3…
調査
2025/06/20 2:45
NX総合研究所(鈴木理仁社長、東京都千代田区)は13日、荷主企業を対象にした物流の「2024年問題」の影響調査結果を公表した。ドライバーの時間外労働の上限規制による影響の有無から、運賃の値上げやトラック確保の状況などを…
調査
2025/04/11 2:20
NX総合研究所(鈴木理仁社長、東京都千代田区)が4日発表した2025年の国内貨物輸送量の見通しは、総輸送量が前年比0.3%減の40億7720万㌧と4年連続の前年割れの見通しを維持した。上期(1~6月)は1.7%減の19…
調査
2024/03/08 2:20
NX総合研究所(田中博之社長、東京都千代田区)が2月29日発表した企業物流短期動向調査(NX総研短観)によると、2024年1~3月期の荷動き指数の見通しは前期と同じマイナス10で、業種別指数は15業種中13業種がマイナ…
産業
2024/02/23 2:10
NX総合研究所(田中博之社長、東京都千代田区)が16日発表した2024年度国内貨物輸送量の見通しによると、総輸送量は通期で前年度比0.3%減の41億1760万㌧と3年連続のマイナスとなりそうだ。23年度は物価高騰による…
産業調査
2023/11/07 2:20
NX総合研究所(廣島秀敏社長、東京都千代田区)が10月31日に発表した企業物流短期動向調査(NX総研短観)によると、2023年7~9月期実績(見込み)の荷動き指数はマイナス14と3期連続で二桁マイナスを続け、4~6月期…
調査
2023/10/13 2:10
NX総合研究所(廣島秀敏社長、東京都千代田区)が6日発表した2023年度国内貨物輸送の見通し(改訂)によると、22年度の落ち込みからの反動増などで消費関連貨物と生産関連貨物が増加傾向に転じるものの、建設関連貨物の輸送量…
産業
2023/08/08 2:20
NX総合研究所(廣島秀敏社長、東京都千代田区)が7月31日に発表した企業物流短期動向調査(NX総研短観)によると、2023年4~6月期実績(見込み)の荷動き指数は、4月に発表した前回の見通しと比較し7㌽減のマイナス13…
調査
2023/07/14 2:40
NX総合研究所(廣島秀敏社長、東京都千代田区)が7日発表した2023年度の国内貨物輸送量の見通し(改訂)は、前年度比0.2%減の41億7800万㌧となった。建設関連貨物が低迷し、2年連続でマイナスとなる。消費関連貨物の…
クマの被害が後を絶たない。11月末時点の環境省の速報値で、2025年のクマによる人身被害が230件に達し、過去最高を記録した。敷地内への出没や車両との衝突など物流業界への影響も小さくない。修理費が高額に及ぶケースもある…
第219回臨時国会が17日、閉会した。内閣提出法案は、2025年度補正予算案などを除くと、気象業務法及び水防法の一部改正案など11件が提出され、全て成立した。衆・参議員提出法案は、通常国会からの継続審議の法案を合わせて…
経済産業省は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する健康経営がより評価されるよう、健康経営銘柄に複数回にわたり選定された企業を顕彰する「健康経営銘柄の殿堂入り制度(仮称)」を2026年度にも創設する。1…
公正取引委員会は15日、価格転嫁円滑化の取り組みに関する2025年度の特別調査の結果を公表し、トラック運送業などは多重委託構造が存在するため、元請けから下請けの同業者への価格転嫁が円滑に進んでいないと分析している。 受…
クマの被害が後を絶たない。11月末時点の環境省の速報値で、2025年のクマによる人身被害が230件に達し、過去最高を記録した。敷地内への出没や車両との衝突など物流業界への影響も小さくない。修理費が高額に及ぶケースもある…
第219回臨時国会が17日、閉会した。内閣提出法案は、2025年度補正予算案などを除くと、気象業務法及び水防法の一部改正案など11件が提出され、全て成立した。衆・参議員提出法案は、通常国会からの継続審議の法案を合わせて…
経済産業省は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する健康経営がより評価されるよう、健康経営銘柄に複数回にわたり選定された企業を顕彰する「健康経営銘柄の殿堂入り制度(仮称)」を2026年度にも創設する。1…
公正取引委員会は15日、価格転嫁円滑化の取り組みに関する2025年度の特別調査の結果を公表し、トラック運送業などは多重委託構造が存在するため、元請けから下請けの同業者への価格転嫁が円滑に進んでいないと分析している。 受…