NX総研/国内貨物輸送量見通し25年度改訂、60年ぶり40億㌧割れ 4年連続マイナス
産業荷主
2025/10/10 2:20
NX総合研究所(鈴木理仁社長、東京都千代田区)が3日発表した2025年度の国内貨物輸送量の見通し(9月改訂)は、総輸送量が前年度比2.3%減の39億9420万㌧にとどまるなど60年ぶりに40億㌧割れとなった。前回7月発…
産業荷主
2025/10/10 2:20
NX総合研究所(鈴木理仁社長、東京都千代田区)が3日発表した2025年度の国内貨物輸送量の見通し(9月改訂)は、総輸送量が前年度比2.3%減の39億9420万㌧にとどまるなど60年ぶりに40億㌧割れとなった。前回7月発…
調査
2025/08/08 2:20
NX総合研究所(鈴木理仁社長、東京都千代田区)が7月31日発表した企業物流短期動向調査(NX総研短観)の2025年6月調査によると、4~6月期実績(見込み)の荷動き指数は前期実績から3㌽低下のマイナス14に落ち込み、3…
調査
2025/06/20 2:45
NX総合研究所(鈴木理仁社長、東京都千代田区)は13日、荷主企業を対象にした物流の「2024年問題」の影響調査結果を公表した。ドライバーの時間外労働の上限規制による影響の有無から、運賃の値上げやトラック確保の状況などを…
調査
2025/04/11 2:20
NX総合研究所(鈴木理仁社長、東京都千代田区)が4日発表した2025年の国内貨物輸送量の見通しは、総輸送量が前年比0.3%減の40億7720万㌧と4年連続の前年割れの見通しを維持した。上期(1~6月)は1.7%減の19…
調査
2024/03/08 2:20
NX総合研究所(田中博之社長、東京都千代田区)が2月29日発表した企業物流短期動向調査(NX総研短観)によると、2024年1~3月期の荷動き指数の見通しは前期と同じマイナス10で、業種別指数は15業種中13業種がマイナ…
産業
2024/02/23 2:10
NX総合研究所(田中博之社長、東京都千代田区)が16日発表した2024年度国内貨物輸送量の見通しによると、総輸送量は通期で前年度比0.3%減の41億1760万㌧と3年連続のマイナスとなりそうだ。23年度は物価高騰による…
産業調査
2023/11/07 2:20
NX総合研究所(廣島秀敏社長、東京都千代田区)が10月31日に発表した企業物流短期動向調査(NX総研短観)によると、2023年7~9月期実績(見込み)の荷動き指数はマイナス14と3期連続で二桁マイナスを続け、4~6月期…
調査
2023/10/13 2:10
NX総合研究所(廣島秀敏社長、東京都千代田区)が6日発表した2023年度国内貨物輸送の見通し(改訂)によると、22年度の落ち込みからの反動増などで消費関連貨物と生産関連貨物が増加傾向に転じるものの、建設関連貨物の輸送量…
産業
2023/08/08 2:20
NX総合研究所(廣島秀敏社長、東京都千代田区)が7月31日に発表した企業物流短期動向調査(NX総研短観)によると、2023年4~6月期実績(見込み)の荷動き指数は、4月に発表した前回の見通しと比較し7㌽減のマイナス13…
調査
2023/07/14 2:40
NX総合研究所(廣島秀敏社長、東京都千代田区)が7日発表した2023年度の国内貨物輸送量の見通し(改訂)は、前年度比0.2%減の41億7800万㌧となった。建設関連貨物が低迷し、2年連続でマイナスとなる。消費関連貨物の…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…