苫小牧埠頭など、モーダルシフト実証 駅から鉄道輸送
物流企業
2025/09/09 2:30
苫小牧埠頭(海津尚夫社長、北海道苫小牧市)、日本貨物鉄道(JR貨物)北海道支社(志水仁支社長、札幌市中央区)、苫小牧港管理組合(金澤俊管理者、苫小牧市長)は、鉄道モーダルシフトの実証実験を行う。コンテナ船やフェリー・R…
物流企業
2025/09/09 2:30
苫小牧埠頭(海津尚夫社長、北海道苫小牧市)、日本貨物鉄道(JR貨物)北海道支社(志水仁支社長、札幌市中央区)、苫小牧港管理組合(金澤俊管理者、苫小牧市長)は、鉄道モーダルシフトの実証実験を行う。コンテナ船やフェリー・R…
物流企業産業荷主
2025/07/01 2:30
日本貨物鉄道(JR貨物)と日本通運(竹添進二郎社長、東京都千代田区)、T2(森本成城社長兼CEO=最高経営責任者、同)は6月23日、国内初の自動運転トラックと貨物鉄道を組み合わせたモーダルコンビネーションの実証実験をJ…
物流企業
2025/04/08 2:40
物流効率化法と改正貨物自動車運送事業法の「新物流2法」が施行された1日、激動の時代を行く物流業界で、今年も新入社員たちが新たな一歩を踏み出した。各社のトップは業界の前向きな変化を伝えるとともに、変化に対応する原動力とし…
物流企業
2025/04/08 2:30
日本貨物鉄道(JR貨物)は総合物流体制の構築に向け、グループ企業の倉庫を結節点にした保管・輸送を組み合わせた複合サービスの提供を拡大する。利用運送事業者や3PL(サードパーティー・ロジスティクス)事業者と協力し、貨物鉄…
物流企業荷主
2025/03/21 2:10
ネスレ日本(深谷龍彦社長兼CEO=最高経営責任者、神戸市中央区)は13日、日本貨物鉄道(JR貨物)とグループの全国通運(永田浩一社長、東京都中央区)、日本運輸倉庫(野村康郎社長、同)と連携し、新たに貨物鉄道とトラック輸…
物流企業
2025/01/14 2:20
多くの企業で2025年の仕事始めを迎えた6日、全国の物流企業のトップは社員らを前に、年頭あいさつを行った。企業トップからは、人材採用・育成の推進や、DX(デジタルトランスフォーメーション)を加速させる必要性を示す声が出…
物流企業
2024/09/17 2:10
日本貨物鉄道(JR貨物)による車輪を車軸に押し込む作業の不正行為は、貨物列車が全線で一時運行停止になるなど、物流に大きな影響を与えた。当初、作業の検査結果が基準値を超過していたのが判明したとして、同社の輸送力の1割に当…
未分類
2024/09/11 17:52
日本貨物鉄道(JR貨物)は11日、車輪を車軸に押し込む作業で不正行為があったことを受け、貨物列車全線の運行を停止した。…
物流企業
2024/07/08 15:48
佐川急便(本村正秀社長、京都市南区)と日本貨物鉄道(JR貨物)は8日、持続可能な物流の実現に向け、両社の経営資源を有効活用することで5日に基本合意した、と発表した。具体的には、飛脚JR貨物コンテナ便の利用拡大に向けたキ…
物流企業行政
2024/04/23 2:20
日本貨物鉄道(JR貨物)は16日、災害時輸送障害時のBCP(事業継続計画)対策として、山陽線新南陽駅を拠点としたトラック・内航海運による代行輸送の強化と輸送障害の発生抑制に向けた取り組みをまとめた、と発表した。JR貨物…
最低賃金の引き上げにより、10月以降順次、全都道府県で時給が千円を超える。全国加重平均で引き上げ額は過去最大となり、特に地方で大幅な上昇が目立った。高い給与水準は人材確保の面で重要になるが、運送事業者からは「運賃収受が…
国土交通省は、民間事業者間の港湾物流手続きをデジタル化する「サイバーポート」を介した荷主と海上貨物事業者の情報連携を進めている。ただ、現状では全ての荷主の情報をデジタル化するのが難しいことから、過渡期での対応として、従…
公正取引委員会は24日、ダンプやトレーラなど特殊車両の架装物の価格に関するカルテルを結ぶ独占禁止法違反(不当な取引制限)として、架装メーカー4社に対し、排除措置命令を行った。このうち、極東開発工業と子会社の日本トレクス…
石破茂総裁(首相)の後継を選ぶ自民党総裁選が22日に告示され、候補者による戦いの火ぶたが切られた。候補者は、立候補順に小林鷹之・元経済安全保障相(50)、茂木敏充前幹事長(69)、林芳正官房長官(64)、高市早苗前経済…
最低賃金の引き上げにより、10月以降順次、全都道府県で時給が千円を超える。全国加重平均で引き上げ額は過去最大となり、特に地方で大幅な上昇が目立った。高い給与水準は人材確保の面で重要になるが、運送事業者からは「運賃収受が…
国土交通省は、民間事業者間の港湾物流手続きをデジタル化する「サイバーポート」を介した荷主と海上貨物事業者の情報連携を進めている。ただ、現状では全ての荷主の情報をデジタル化するのが難しいことから、過渡期での対応として、従…
公正取引委員会は24日、ダンプやトレーラなど特殊車両の架装物の価格に関するカルテルを結ぶ独占禁止法違反(不当な取引制限)として、架装メーカー4社に対し、排除措置命令を行った。このうち、極東開発工業と子会社の日本トレクス…
石破茂総裁(首相)の後継を選ぶ自民党総裁選が22日に告示され、候補者による戦いの火ぶたが切られた。候補者は、立候補順に小林鷹之・元経済安全保障相(50)、茂木敏充前幹事長(69)、林芳正官房長官(64)、高市早苗前経済…