JR貨物、東京→大阪のダイヤ新設 来年3月 一部速達化で利便性高め
物流企業
2025/12/19 2:10
日本貨物鉄道(JR貨物)は2026年3月14日から、東京→大阪の輸送力を強化する。ダイヤを新設し、コンテナ取扱量を1日当たり135個増やす。一部の便では速達化を図り、利便性を高める。12月12日発表した。全体の取扱量は…
物流企業
2025/12/19 2:10
日本貨物鉄道(JR貨物)は2026年3月14日から、東京→大阪の輸送力を強化する。ダイヤを新設し、コンテナ取扱量を1日当たり135個増やす。一部の便では速達化を図り、利便性を高める。12月12日発表した。全体の取扱量は…
物流企業
2025/11/28 2:20
日本貨物鉄道(JR貨物)は20日、従業員の人権尊重と多様性推進を目的とした「DE&I推進ロードマップ」を策定した、と発表した。2029年度までの多様性・公平性・包括性の推進に関する各種施策や、目標とKPI(重要業績評価…
物流企業
2025/09/09 2:30
苫小牧埠頭(海津尚夫社長、北海道苫小牧市)、日本貨物鉄道(JR貨物)北海道支社(志水仁支社長、札幌市中央区)、苫小牧港管理組合(金澤俊管理者、苫小牧市長)は、鉄道モーダルシフトの実証実験を行う。コンテナ船やフェリー・R…
物流企業産業荷主
2025/07/01 2:30
日本貨物鉄道(JR貨物)と日本通運(竹添進二郎社長、東京都千代田区)、T2(森本成城社長兼CEO=最高経営責任者、同)は6月23日、国内初の自動運転トラックと貨物鉄道を組み合わせたモーダルコンビネーションの実証実験をJ…
物流企業
2025/04/08 2:40
物流効率化法と改正貨物自動車運送事業法の「新物流2法」が施行された1日、激動の時代を行く物流業界で、今年も新入社員たちが新たな一歩を踏み出した。各社のトップは業界の前向きな変化を伝えるとともに、変化に対応する原動力とし…
物流企業
2025/04/08 2:30
日本貨物鉄道(JR貨物)は総合物流体制の構築に向け、グループ企業の倉庫を結節点にした保管・輸送を組み合わせた複合サービスの提供を拡大する。利用運送事業者や3PL(サードパーティー・ロジスティクス)事業者と協力し、貨物鉄…
物流企業荷主
2025/03/21 2:10
ネスレ日本(深谷龍彦社長兼CEO=最高経営責任者、神戸市中央区)は13日、日本貨物鉄道(JR貨物)とグループの全国通運(永田浩一社長、東京都中央区)、日本運輸倉庫(野村康郎社長、同)と連携し、新たに貨物鉄道とトラック輸…
物流企業
2025/01/14 2:20
多くの企業で2025年の仕事始めを迎えた6日、全国の物流企業のトップは社員らを前に、年頭あいさつを行った。企業トップからは、人材採用・育成の推進や、DX(デジタルトランスフォーメーション)を加速させる必要性を示す声が出…
物流企業
2024/09/17 2:10
日本貨物鉄道(JR貨物)による車輪を車軸に押し込む作業の不正行為は、貨物列車が全線で一時運行停止になるなど、物流に大きな影響を与えた。当初、作業の検査結果が基準値を超過していたのが判明したとして、同社の輸送力の1割に当…
未分類
2024/09/11 17:52
日本貨物鉄道(JR貨物)は11日、車輪を車軸に押し込む作業で不正行為があったことを受け、貨物列車全線の運行を停止した。…
クマの被害が後を絶たない。11月末時点の環境省の速報値で、2025年のクマによる人身被害が230件に達し、過去最高を記録した。敷地内への出没や車両との衝突など物流業界への影響も小さくない。修理費が高額に及ぶケースもある…
第219回臨時国会が17日、閉会した。内閣提出法案は、2025年度補正予算案などを除くと、気象業務法及び水防法の一部改正案など11件が提出され、全て成立した。衆・参議員提出法案は、通常国会からの継続審議の法案を合わせて…
経済産業省は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する健康経営がより評価されるよう、健康経営銘柄に複数回にわたり選定された企業を顕彰する「健康経営銘柄の殿堂入り制度(仮称)」を2026年度にも創設する。1…
公正取引委員会は15日、価格転嫁円滑化の取り組みに関する2025年度の特別調査の結果を公表し、トラック運送業などは多重委託構造が存在するため、元請けから下請けの同業者への価格転嫁が円滑に進んでいないと分析している。 受…
クマの被害が後を絶たない。11月末時点の環境省の速報値で、2025年のクマによる人身被害が230件に達し、過去最高を記録した。敷地内への出没や車両との衝突など物流業界への影響も小さくない。修理費が高額に及ぶケースもある…
第219回臨時国会が17日、閉会した。内閣提出法案は、2025年度補正予算案などを除くと、気象業務法及び水防法の一部改正案など11件が提出され、全て成立した。衆・参議員提出法案は、通常国会からの継続審議の法案を合わせて…
経済産業省は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する健康経営がより評価されるよう、健康経営銘柄に複数回にわたり選定された企業を顕彰する「健康経営銘柄の殿堂入り制度(仮称)」を2026年度にも創設する。1…
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