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タグ:IT点呼

国交省の乗務後自動点呼要領案、酒気帯び検知時対面に 個人情報取り扱い ドライバー同意必要 来年1月制度開始めざす

行政

2022/11/29 2:40

 国土交通省は24日、ロボットなどによる乗務後自動点呼に必要な機器・システムや、運送事業者が実施するのに必要な施設及び環境要件、運用上の順守事項、届け出に関する事項を定めた要領案を公表した。事業者に対しては、酒気帯びの検…

マルソウ物流、ホワイト物流を推進 月内 IT点呼スタート 24年問題対応 「荷主と粘り強く交渉」

働き方改革物流企業

2022/10/07 0:10

 【広島】マルソウ物流(中宗隆美社長、広島県東広島市)は、異業種出身の中宗社長が立ち上げ、大手運送会社の管理職だった渋谷建二専務が経営に加わり、二人三脚で業容を拡大してきた。2006年6月に車両5台で設立し、現在の保有台…

東海電子、運行管理に車載器情報活用

プレスリリース

2021/11/29 14:30

飲酒運転防止のためのアルコール検知器及びIT点呼システムを開発・販売する東海電子株式会社(本社:静岡県富士市 代表取締役:杉本 哲也)は、この度、デジタルタコグラフとドライブレコーダー(テクノホライゾン社製)の販売、及び…

本紙ピックアップ

国交省/パレット標準化、「運用ルール」策定難航

 T11型(1100㍉×1100㍉)のレンタルパレットを推奨するものの、具体的な運用ルールの策定は難航――。国土交通省は24日の官民物流標準化懇談会のパレット標準化推進分科会(味水佑毅座長、流通経済大学教授)の会合で、標…

自民党提言/物流政策、荷主・元請けに規制措置

 自民党は23日、「2024年問題」への対応に向けた政策を決定した。政務調査会の物流調査会(今村雅弘会長)の提言について、政調審議会が了承。荷主企業・元請事業者に対する規制的措置の導入や、導入を前提としたガイドラインの2…

日本郵便、局間輸送にRD燃料

 日本郵便(衣川和秀社長、東京都千代田区)、日本郵便輸送(原口亮介社長、港区)は24日、廃植物油などが原料のリニューアブル・ディーゼル(RD)燃料の実証実験を神奈川県の郵便局間輸送で開始した、と発表した。両社は、EV(電…

東京都/「港湾計画改訂」中間報告、連続バース整備具体化 

 東京都は22日、都港湾審議会(内藤忠顕会長、日本郵船取締役会長)で、東京港第9次改訂港湾計画の中間報告を行い、中央防波堤外側Y2ターミナルから新海面処分場に造成するZ0~2ターミナルの総延長1670㍍を連続バースとして…