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タグ：IT点呼

国交省の乗務後自動点呼要領案、酒気帯び検知時対面に　個人情報取り扱い ドライバー同意必要　来年1月制度開始めざす

行政

2022/11/29 2:40

　国土交通省は24日、ロボットなどによる乗務後自動点呼に必要な機器・システムや、運送事業者が実施するのに必要な施設及び環境要件、運用上の順守事項、届け出に関する事項を定めた要領案を公表した。事業者に対しては、酒気帯びの検…

マルソウ物流、ホワイト物流を推進　月内 IT点呼スタート　24年問題対応 「荷主と粘り強く交渉」

働き方改革物流企業

2022/10/07 0:10

　【広島】マルソウ物流（中宗隆美社長、広島県東広島市）は、異業種出身の中宗社長が立ち上げ、大手運送会社の管理職だった渋谷建二専務が経営に加わり、二人三脚で業容を拡大してきた。2006年6月に車両5台で設立し、現在の保有台…

東海電子、運行管理に車載器情報活用

プレスリリース

2021/11/29 14:30

飲酒運転防止のためのアルコール検知器及びIT点呼システムを開発・販売する東海電子株式会社(本社：静岡県富士市 代表取締役：杉本 哲也)は、この度、デジタルタコグラフとドライブレコーダー（テクノホライゾン社製）の販売、及び…

本紙ピックアップ

国交省／パレット標準化、「運用ルール」策定難航

　Ｔ11型（1100㍉×1100㍉）のレンタルパレットを推奨するものの、具体的な運用ルールの策定は難航――。国土交通省は24日の官民物流標準化懇談会のパレット標準化推進分科会（味水佑毅座長、流通経済大学教授）の会合で、標…

自民党提言／物流政策、荷主・元請けに規制措置

　自民党は23日、「2024年問題」への対応に向けた政策を決定した。政務調査会の物流調査会（今村雅弘会長）の提言について、政調審議会が了承。荷主企業・元請事業者に対する規制的措置の導入や、導入を前提としたガイドラインの2…

日本郵便、局間輸送にRD燃料

　日本郵便（衣川和秀社長、東京都千代田区）、日本郵便輸送（原口亮介社長、港区）は24日、廃植物油などが原料のリニューアブル・ディーゼル（RD）燃料の実証実験を神奈川県の郵便局間輸送で開始した、と発表した。両社は、EV（電…

東京都／「港湾計画改訂」中間報告、連続バース整備具体化　

　東京都は22日、都港湾審議会（内藤忠顕会長、日本郵船取締役会長）で、東京港第9次改訂港湾計画の中間報告を行い、中央防波堤外側Ｙ2ターミナルから新海面処分場に造成するＺ0～2ターミナルの総延長1670㍍を連続バースとして…

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貨客混載、全国に拡大　６月30日から

　過疎地域に限られているバス、タクシー、トラック運送事業者による貨客混載の実施区域が、６月30日から全国に拡大される。地域の関係者との協議が条件。国土交通省が５月30日発表した。（田中信也）

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