ヤマト運輸/全車両EV、八幡営業所がモデル店に 温室効果ガス排出率ゼロへ エネルギーマネジメント 充電ピーク平準化
物流企業
2023/10/10 13:19
ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は2日、八幡営業所(京都府八幡市)を全国で初となる全車両EV(電気自動車)を導入したエネルギーマネジメントを行うモデル店として本稼働させる、と発表した。目標に掲げる「2050年に温…
物流企業
2023/10/10 13:19
ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は2日、八幡営業所(京都府八幡市)を全国で初となる全車両EV(電気自動車)を導入したエネルギーマネジメントを行うモデル店として本稼働させる、と発表した。目標に掲げる「2050年に温…
物流企業
2023/03/10 2:20
キユーソー流通システム(KRS)グループの自動車運送を担うキユーソーティス(東京都調布市、山田啓史社長)は現在、中国の上海汽車が製造したEV(電気自動車)バン「MaxusEV30」の実証実験に協力している。2022年4…
行政
2023/03/03 2:30
国土交通省は、電気自動車(EV)充電器を道路上に設置する際の道路管理者の留意事項に関するガイドライン(指針)を3月末までに取りまとめる。路上での長時間の駐停車を避けるため、急速充電に対応した充電器に限定した上で、充電ス…
産業
2022/10/11 2:20
商用EV(電気自動車)開発・販売のEVモーターズ・ジャパン(佐藤裕之社長、北九州市若松区)は4日、北九州市若松区にバスやトラックなど商用EVの組み立て工場「ゼロエミッションe-PARK」を建設する、と発表した。総投資額…
産業
2022/10/07 2:20
三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)は9月28日、EV(電気自動車)トラック向けの充電器設置サービスを9月から開始した、と発表した。同社の現行の電気小型トラック「eキャ…
2022/09/30 0:10
【島根】祖式運送(平田一成社長、島根県大田市)は、学校給食の配送車両に電気トラック1台を初めて導入した。同社と取引のある島根銀行と包括業務提携を結んでいる吉本興業が参画し、お笑い芸人でイラストレーターとしても活躍する島…
物流企業
2022/08/12 2:20
ロジネットジャパン(LNJ)は、1㌧積バン型EV(電気自動車)の運行を始めた。札幌市と埼玉県…
産業
2022/07/29 2:51
商用EV(電気自動車)の大型化に向け、PRE-EVモビリティ(安田猛社長、山形市)が既存トラック…
物流企業
2022/07/29 2:30
日本郵便(衣川和秀社長、東京都千代田区)は、同社が保有する軽貨物自動車と二輪車、計11万3千台…
物流企業
2022/07/05 2:10
日野自動車は6月28日、低床・前輪駆動の小型BEV(バッテリー式電気自動車)トラック「日野デュト…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…