ヤマト運輸/全車両EV、八幡営業所がモデル店に 温室効果ガス排出率ゼロへ エネルギーマネジメント 充電ピーク平準化
物流企業
2023/10/10 13:19
ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は2日、八幡営業所(京都府八幡市)を全国で初となる全車両EV(電気自動車)を導入したエネルギーマネジメントを行うモデル店として本稼働させる、と発表した。目標に掲げる「2050年に温…
物流企業
2023/10/10 13:19
ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は2日、八幡営業所(京都府八幡市)を全国で初となる全車両EV(電気自動車)を導入したエネルギーマネジメントを行うモデル店として本稼働させる、と発表した。目標に掲げる「2050年に温…
物流企業
2023/03/10 2:20
キユーソー流通システム(KRS)グループの自動車運送を担うキユーソーティス(東京都調布市、山田啓史社長)は現在、中国の上海汽車が製造したEV(電気自動車)バン「MaxusEV30」の実証実験に協力している。2022年4…
行政
2023/03/03 2:30
国土交通省は、電気自動車(EV)充電器を道路上に設置する際の道路管理者の留意事項に関するガイドライン(指針)を3月末までに取りまとめる。路上での長時間の駐停車を避けるため、急速充電に対応した充電器に限定した上で、充電ス…
産業
2022/10/11 2:20
商用EV(電気自動車)開発・販売のEVモーターズ・ジャパン(佐藤裕之社長、北九州市若松区)は4日、北九州市若松区にバスやトラックなど商用EVの組み立て工場「ゼロエミッションe-PARK」を建設する、と発表した。総投資額…
産業
2022/10/07 2:20
三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)は9月28日、EV(電気自動車)トラック向けの充電器設置サービスを9月から開始した、と発表した。同社の現行の電気小型トラック「eキャ…
2022/09/30 0:10
【島根】祖式運送(平田一成社長、島根県大田市)は、学校給食の配送車両に電気トラック1台を初めて導入した。同社と取引のある島根銀行と包括業務提携を結んでいる吉本興業が参画し、お笑い芸人でイラストレーターとしても活躍する島…
物流企業
2022/08/12 2:20
ロジネットジャパン(LNJ)は、1㌧積バン型EV(電気自動車)の運行を始めた。札幌市と埼玉県…
産業
2022/07/29 2:51
商用EV(電気自動車)の大型化に向け、PRE-EVモビリティ(安田猛社長、山形市)が既存トラック…
物流企業
2022/07/29 2:30
日本郵便(衣川和秀社長、東京都千代田区)は、同社が保有する軽貨物自動車と二輪車、計11万3千台…
物流企業
2022/07/05 2:10
日野自動車は6月28日、低床・前輪駆動の小型BEV(バッテリー式電気自動車)トラック「日野デュト…
ドライバー不足の物流業界で、特定技能外国人ドライバーの活用を様々な形で考える動きに対し、日本国内在住の人材を即座に紹介するスキームを確立する登録支援機関メイクワン(小幡健社長、愛知県豊田市)の取り組みが注目を集めている…
DOSHIN(安田猛社長、大阪府八尾市)が開発している、使用過程車の大型ディーゼルトラックをBEV(バッテリー式電気自動車)化する「レトロフィット大型EVトラック」を量産するための道筋が立った。日産車体グループの中軸企…
国土交通省は8日、第6次社会資本整備重点計画と第3次交通政策基本計画(2026~30年度)の計画案を取りまとめ、社会資本整備審議会の安永竜夫会長(三井物産会長)と交通政策審議会の橋本英二会長(日本製鉄会長)が金子恭之国…
金子恭之国土交通相は、次期総合物流施策大綱で、徹底的な物流効率化、物流全体の商慣行の見直し、荷主・消費者の行動変容と産業構造の転換、自然災害に対応したサプライチェーン(SC、供給網)の強靭(きょうじん)化などを政策の柱…
ドライバー不足の物流業界で、特定技能外国人ドライバーの活用を様々な形で考える動きに対し、日本国内在住の人材を即座に紹介するスキームを確立する登録支援機関メイクワン(小幡健社長、愛知県豊田市)の取り組みが注目を集めている…
DOSHIN(安田猛社長、大阪府八尾市)が開発している、使用過程車の大型ディーゼルトラックをBEV(バッテリー式電気自動車)化する「レトロフィット大型EVトラック」を量産するための道筋が立った。日産車体グループの中軸企…
国土交通省は8日、第6次社会資本整備重点計画と第3次交通政策基本計画(2026~30年度)の計画案を取りまとめ、社会資本整備審議会の安永竜夫会長(三井物産会長)と交通政策審議会の橋本英二会長(日本製鉄会長)が金子恭之国…
金子恭之国土交通相は、次期総合物流施策大綱で、徹底的な物流効率化、物流全体の商慣行の見直し、荷主・消費者の行動変容と産業構造の転換、自然災害に対応したサプライチェーン(SC、供給網)の強靭(きょうじん)化などを政策の柱…