国交省/港湾ターミナル脱炭素化、認定制度創設むけ検討 枠組み・評価手法整理 要綱案 年度末までに整理
行政
2022/07/05 2:40
国土交通省は、港湾ターミナルの脱炭素化の取り組みを客観的に評価できる認証制度「港湾ターミナ…
行政
2022/07/05 2:40
国土交通省は、港湾ターミナルの脱炭素化の取り組みを客観的に評価できる認証制度「港湾ターミナ…
行政
2021/12/17 2:30
自民、公明の両党は10日、2022年度与党税制改正大綱を取りまとめた。カーボンニュートラルポート(CNP)形成…
行政
2021/12/03 2:30
国土交通省は、政府が11月26日に閣議決定した2021年度補正予算案で、ウィズコロナ下での社会経済活動…
出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…
国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…
中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…
上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…
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上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…