厚労省、発着荷主に労基署が働き掛け
行政
2022/12/27 17:56
厚生労働省はトラック運転者の長時間労働是正に向け、全国の労働局、労働基準監督署から発着荷主…
行政
2022/12/27 17:56
厚生労働省はトラック運転者の長時間労働是正に向け、全国の労働局、労働基準監督署から発着荷主…
物流企業
2022/12/27 3:10
ガイヤエクスプレス(里井利計社長、愛媛県宇和島市)は新たに始めたコメの輸送で、ばら積みだった慣習をパレット輸送に転換した。「2024年問題」も視野に入れ、荷主側に対して持続可能な物流の重要性を説き実現した格好だ。実運送…
物流企業
2022/12/20 2:50
トラックドライバーの時間外労働が年960時間に制限される「2024年問題」を控え、物流現場でトラックの予約受け付けシステムを導入する動きが広がっている。荷待ちなど待機時間の短縮につながることから、利用者の評判はおおむね…
物流企業
2022/12/20 2:20
センコー(杉本健司社長、大阪市北区)と日本貨物鉄道(JR貨物)関西支社は、西日本鉄道のりんくう貨物センター(大阪府泉佐野市)から、成田、羽田の両空港国際貨物地区への航空保税貨物の鉄道輸送を2023年4月から本格稼働させ…
物流企業
2022/12/13 2:20
福岡倉庫(富永太郎社長、福岡市東区)が建設を進めていた同社最大の物流拠点「FLP(フクオカ・ロジスティクス・パーク)玄望園」が完成し、1月から本格稼働する。マルチテナント(複数企業入居)型の物流倉庫で、同社の玄望園営業…
物流企業
2022/12/13 0:40
【埼玉】新木商事(木下忠之社長、埼玉県杉戸町)は杉戸町に「低温物流センター第二」を新設し、温度管理が必要な店舗向け食品物流の共同配送化を進めている。小食化による荷量の減少や人手不足、「2024年問題」対応を見据え、効率…
物流企業
2022/12/13 0:10
【香川】好川商運(好川政洋社長、香川県観音寺市)は、「2024年問題」対策で10月から運賃値上げや輸送条件改善に向けた荷主交渉を集中的に展開し、1カ月当たり1千万円分の取引が停止になったが、運賃値上げと新規顧客開拓でほ…
人材・育成物流企業
2022/11/29 2:20
エスエーグループ(坂中亮善社長、大阪市住之江区)はドライバーの成長を促すとともに、利益重視の方針を反映させるため、新しい人事評価と給与体系へ移行している。車種などで分けられた選択制のコースと、立場に応じたグレード(等級…
物流企業
2022/11/25 2:20
総合化学メーカー物流の元請けであるサンネット物流(下村功社長、千葉県市原市)は、ドライバーの負担軽減と協力会社の配車事務の効率化を目的に新たな出荷伝票管理用クラウドシステム「S-Eyes Next(エスアイズ・ネクスト…
物流企業
2022/11/11 0:40
【茨城】関東総業(安達寛人社長、茨城県取手市)は、長距離輸送を主力に展開するグループ企業K・Sロジテム(大貫義人社長、同)の三ケ日営業所(浜松市)を中継基地として、輸送の効率化を推進している。今後は茨城県内に新たな中継…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…