タグ：2024年問題

　センコー（杉本健司社長、大阪市北区）と日本貨物鉄道（JR貨物）関西支社は、西日本鉄道のりんくう貨物センター（大阪府泉佐野市）から、成田、羽田の両空港国際貨物地区への航空保税貨物の鉄道輸送を2023年4月から本格稼働させ…

　福岡倉庫（富永太郎社長、福岡市東区）が建設を進めていた同社最大の物流拠点「FLP（フクオカ・ロジスティクス・パーク）玄望園」が完成し、1月から本格稼働する。マルチテナント（複数企業入居）型の物流倉庫で、同社の玄望園営業…

　【埼玉】新木商事（木下忠之社長、埼玉県杉戸町）は杉戸町に「低温物流センター第二」を新設し、温度管理が必要な店舗向け食品物流の共同配送化を進めている。小食化による荷量の減少や人手不足、「2024年問題」対応を見据え、効率…

　【香川】好川商運（好川政洋社長、香川県観音寺市）は、「2024年問題」対策で10月から運賃値上げや輸送条件改善に向けた荷主交渉を集中的に展開し、1カ月当たり1千万円分の取引が停止になったが、運賃値上げと新規顧客開拓でほ…

　エスエーグループ（坂中亮善社長、大阪市住之江区）はドライバーの成長を促すとともに、利益重視の方針を反映させるため、新しい人事評価と給与体系へ移行している。車種などで分けられた選択制のコースと、立場に応じたグレード（等級…

　総合化学メーカー物流の元請けであるサンネット物流（下村功社長、千葉県市原市）は、ドライバーの負担軽減と協力会社の配車事務の効率化を目的に新たな出荷伝票管理用クラウドシステム「Ｓ－Eyes　Next（エスアイズ・ネクスト…

　【茨城】関東総業（安達寛人社長、茨城県取手市）は、長距離輸送を主力に展開するグループ企業Ｋ・Ｓロジテム（大貫義人社長、同）の三ケ日営業所（浜松市）を中継基地として、輸送の効率化を推進している。今後は茨城県内に新たな中継…

　【徳島】日本製紙グループの豊徳（野口和義社長、徳島県小松島市）は、2024年度からの時間外労働上限規制への対応を最重要課題として、乗務員の働き方改革に取り組んでいる。これまでは輸送方面別に決めた賃金に手当を上乗せする体…

厚生労働省は28日、自動車運転者の改善基準告示の改正案を公表し、意見公募を開始した。11月26日…

　木質総合建材メーカーのウッドワンは、トラックドライバーの時間外労働の上限規制をはじめとする「2024年問題」を念頭に、対策を講じている。トラック輸送が主力の製品出荷は定期便が中心で荷待ち時間の問題はほとんどないが、荷役…