タグ：2024年問題

出席者（順不同）国土交通省物流・自動車局貨物流通事業課長　　三輪田　優子氏経済産業省商務サービスグループ消費・流通政策課 ／ 物流企画室長　　　平林　孝之氏中小企業庁事業環境部／ 取引課長　　　　　　　　鮫島　大幸氏農林…

　トラックドライバーの時間外労働の上限規制が適用されてから、初めての年越しを迎えた。「2024年問題」の影響で国内物流の輸送能力が低下し、特に人手不足が深刻な関東では、お歳暮やクリスマスケーキ、お節料理といった季節性の高…

　香川県トラック協会（楠木寿嗣会長）は、10月に実施した「2024年問題」対策に関する会員アンケートの結果を、11月29日の理事会で公表した。24年問題関連の法令（改正改善基準告示）を「順守できている」との回答が35.3…

　アイエヌホールディングスグループの九州アイエヌライン（奈賀幾次郎社長、熊本県大津町）が「2024年問題」への対応を強化している。今秋から玉名市のJA（農協）の選果施設から出荷されるミカンのパレット化をスタート。スイッチ…

　鋼材加工の建工ホールディングス（酒井洋社長、富山県滑川市）が建設した物流拠点「北陸BASE」の仕上げ工事が進んでいる。物流と建設の「2024年問題」に対応した施設で、25年1月に本格稼働を迎える。時間外労働の上限規制が…

　「2024年問題」を発端として、傭車不足の声が聞こえてくる。土曜・日曜に運行しない協力会社の増加や、残業時間の上限規制などを考慮して元請けが配車を抑制するといったことが根底にあるようだ。傭車不足は実運送事業者にとっては…

　「2024年問題」に伴う物流危機を回避するため、自治体による対策が進んでいる。愛媛県では官民一体となって具体的な方策を打ち出そうと、愛媛県持続可能な効率的物流検討会を2023年8月に発足。農林水産関係と経済労働関係の両…

　邦友（石井浩彦社長、広島県三次市）と関連会社のMIコーポレーション（石井美恵社長、同）は「『2024年問題』はチャンス」と捉え、同業者から敬遠されがちな小口貨物の共同配送を強化している。また、人材の確保・育成にも力を入…

　大輪総合運輸（森本英樹社長、徳島県鳴門市）は、「2024年問題」対策の一環として、八興運輸（三輪亮介社長、宮崎県日向市）が細島・宮崎港（宮崎県）－堺泉北港（大阪府）で運航するRORO船の利用を検討している。九州へのトラ…

　神奈川県トラック協会（吉田修一会長）が6月25日に発表した、神奈川県内の運送関係者と一般消費者を対象にした「物流の2024年問題」に関する意識調査によると、24年問題について運送関係者の85％は内容を理解している一方で…