四交協、利益分量配当が大幅増 対人事故減り高収益
団体
2023/06/09 0:10
【香川】四国交通共済協同組合(田中等理事長)の決算は、契約車両台数が前年度比で初めて減少したことから正味掛金収入は18億6008万円(21年度19億8773万円)となったが、対人事故や負傷者数の減少などで経常利益は3億…
団体
2023/06/09 0:10
【香川】四国交通共済協同組合(田中等理事長)の決算は、契約車両台数が前年度比で初めて減少したことから正味掛金収入は18億6008万円(21年度19億8773万円)となったが、対人事故や負傷者数の減少などで経常利益は3億…
物流企業
2023/05/02 0:10
【香川】坂出キョードーサービス(惣田直人社長、香川県坂出市)が本社の貨物ヤードに建設していた物流センターが、4月18日に完成した。近く営業倉庫の登録を受け、精密機械や特別積合せ事業者が扱わない長尺・異形物の中継拠点とし…
物流企業
2023/03/24 0:10
【香川】キューブコーポレーション(宮武知基社長、香川県坂出市)は、輸送エリアを四国―関西に限定する戦略で、業務効率化や労働時間短縮を進めている。今後は大型車から中小型車へのシフトを進め、四国島の共同配送を拡充して「20…
物流企業
2023/03/07 0:10
【香川】香川商事(香川政道社長、香川県三豊市)は、2020年10月に開設した営業倉庫(同市)の隣接地(約6600平方㍍)を購入し、物流サービスの高付加価値化に向けた設備投資を行う計画だ。(江藤和博)
物流企業
2023/02/28 0:10
【香川】生島興業(木村征司社長、高松市)は、新卒者と未経験者を採用してゼロから育成する人材戦略を推進し、社員の若返りを進めている。営業面では、建設用鉄骨に特化した一貫物流サービス(保管・仕分け・現場搬入)を2019年か…
物流企業
2023/01/31 0:10
【香川】森本物流(森本成人社長、香川県綾川町)が本社に建設していた営業倉庫が2022年末に完成し、1月23日に稼働した。13年前の設立当時から農業協同組合(JA)倉庫の管理・運営を受託してきたが、初の自社倉庫となる。新…
団体
2022/12/20 0:10
【香川】香川県トラック協会(楠木寿嗣会長)は5日、理事会を開き、半導体不足や日野自動車の生産停止などで助成制度の申請件数が当初見込みを大幅に下回ることが予想されるため、2022年度に限り助成件数(台数や人数)の上限を撤…
物流企業
2022/12/13 0:10
【香川】好川商運(好川政洋社長、香川県観音寺市)は、「2024年問題」対策で10月から運賃値上げや輸送条件改善に向けた荷主交渉を集中的に展開し、1カ月当たり1千万円分の取引が停止になったが、運賃値上げと新規顧客開拓でほ…
物流企業
2022/11/11 2:50
朝日通商(後藤耕司社長、高松市)グループは、一つの運行工程を複数の乗務員で分担する「リレー輸送」を拡充している。岩手―静岡で中継輸送の実績がある白金運輸(海鋒徹哉社長、岩手県奥州市)グループと協力し、これまで自前で展開…
物流企業
2022/10/28 2:30
四国運輸(石本修也社長、高知市)は坂出医薬定温クロスドックセンター(MXDC)を新たに構え、24日から稼働させた。医薬品の温度管理能力を高めて物流品質の向上を図るのが目的で、四国一円に医療・医薬品を配送する物流センター…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…