物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

タグ:香川県

ジャンボフェリー/新造船就航1年、「トラ業者と共存」模索 コスト・運転者配置ネック 乗船料補助の利用が増加

物流企業

2024/01/09 11:49

 【香川】ジャンボフェリー(山神正義社長、神戸市中央区)が2022年10月に新造船「あおい」を高松港―神戸港に就航させて1年余り。「2024年問題」が目前に迫る中、香川県の運送会社数社が大型車で運んでいた荷物をトレーラの…

香ト協/「時間外労働規制」アンケート、「否定的意見」86% 事業継続 「できない」「廃業検討」17%

団体

2023/12/15 0:10

 【香川】香川県トラック協会(楠木寿嗣会長)は11月27日の理事会で、会員を対象に実施した「2024年問題」に関するアンケート結果を報告した。改正改善基準告示の内容を「理解できる」「一部理解できる」と答えた会員が合わせて…

坂出郵船組、倉庫業拡充へ増設検討 丸亀港 施設岸壁など強み 「バイオマス発電」参画 坂出港 インフラ整備進展に期待

物流企業

2023/08/08 0:10

 【香川】港湾荷役や通関、トラック輸送など一環物流サービスを手掛ける坂出郵船組(綾政彦社長、香川県坂出市)は、倉庫業を拡充する。坂出港の林田地区(同市)にあった倉庫を取り壊して丸亀港の蓬莱地区(丸亀市)に丸亀倉庫として新…

好川商運G、運行ごとに運賃交渉 値上げか撤退 来春までに結論 スイッチ輸送を拡大

物流企業

2023/07/25 0:10

 【香川】好川商運(好川政洋社長、香川県観音寺市)グループは、「2024年問題」を目前に運行ごとの運賃値上げ交渉に取り組んでいる。同一荷主でも様々な運行があり、採算性によってランク付けし、値上げ率も幅を持たせている。主要…

坂出キョードーS、物流センター完成 精密機械・長尺・異形物 中継拠点に活用 時短で24年問題対処へ

物流企業

2023/05/02 0:10

 【香川】坂出キョードーサービス(惣田直人社長、香川県坂出市)が本社の貨物ヤードに建設していた物流センターが、4月18日に完成した。近く営業倉庫の登録を受け、精密機械や特別積合せ事業者が扱わない長尺・異形物の中継拠点とし…

キューブコーポ、輸送エリア限定し効率化 四国―関西 メイン荷主持たず 地場の共同配送拡充

物流企業

2023/03/24 0:10

 【香川】キューブコーポレーション(宮武知基社長、香川県坂出市)は、輸送エリアを四国―関西に限定する戦略で、業務効率化や労働時間短縮を進めている。今後は大型車から中小型車へのシフトを進め、四国島の共同配送を拡充して「20…

生島興業、新卒・未経験者を育成 平均年齢43歳→30代後半 建設用鉄骨 一貫物流で付加価値⤴

物流企業

2023/02/28 0:10

 【香川】生島興業(木村征司社長、高松市)は、新卒者と未経験者を採用してゼロから育成する人材戦略を推進し、社員の若返りを進めている。営業面では、建設用鉄骨に特化した一貫物流サービス(保管・仕分け・現場搬入)を2019年か…

本紙ピックアップ

「新物流2法」施行から半年、関係事業者が対応に苦慮

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…

日本郵便、軽貨物車188台停止

 国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…

国交省、Gメンアシスタント設置

 国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…

国交省素案/社会資本整備・交通政策計画、一体的に策定・推進

 国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…

オススメ記事

「新物流2法」施行から半年、関係事業者が対応に苦慮

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…

日本郵便、軽貨物車188台停止

 国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…

国交省、Gメンアシスタント設置

 国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…

国交省素案/社会資本整備・交通政策計画、一体的に策定・推進

 国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…