丸総、ダブル連結トラ運行開始 関東ー関西で中継輸送 NLJスキームに参画
物流企業
2024/01/19 0:10
【静岡】丸総(橋口智規社長、静岡県吉田町)は9日、ダブル連結トラックの運行をスタートさせた。NEXT Logistics Japan(NLJ、梅村幸生社長、東京都新宿区)が構築を進める「高効率幹線輸送シェアリングスキー…
物流企業
2024/01/19 0:10
【静岡】丸総(橋口智規社長、静岡県吉田町)は9日、ダブル連結トラックの運行をスタートさせた。NEXT Logistics Japan(NLJ、梅村幸生社長、東京都新宿区)が構築を進める「高効率幹線輸送シェアリングスキー…
物流企業
2023/12/19 0:30
【静岡】天竜自動車運送(渡辺豪社長、浜松市浜北区)は2024年6月のオープン予定で、都田物流センター(北区)の北側に新たな倉庫を建設する。既存荷主の倉庫利用拡大の要望に応じるとともに、新たな需要を掘り起こしていく。(奥…
団体
2023/12/12 0:30
【静岡】静岡県貨物運送協同組合(内田貴典理事長)は、外国人技能実習生の受け入れ業務を行う監理団体になるための許可取得を目指す。11月24日に開いた創立60周年記念式典で、内田理事長が表明。10月25日の理事会で監理団体…
物流企業
2023/11/28 0:30
【静岡】山岸運送(山岸一弥社長、静岡県島田市)は2030年に、静岡県内発着の取り扱い貨物量ナンバーワン企業を目指す。同社グループの物流資源の拡充に努め、あらゆる物流ニーズに対応できるスキームと組織の構築に注力する。11…
物流企業
2023/11/24 0:20
【静岡】丸島運輸(江藤博一社長、神奈川県平塚市)のグループ会社、ダブルエム(古賀総社長、静岡県函南町)は、伊豆地方のドラッグストア・スーパーマーケット向けのパン共同輸送を10月から拡大している。また、1、2年後をメドに…
団体
2023/10/20 0:40
【静岡】静岡県トラック協会(佐野寛会長)は9日、トラックの日に合わせた行事として「トラックフェスタ」を開催した。静岡県トラック会館を会場に静ト協が独自に企画、運営する行事で、2022年に続いて実施。荒天の中でも昨年を超…
物流企業
2023/07/25 0:20
【静岡】トウヨウ(伊藤宏幸社長、浜松市東区)は、新本社営業所(同区)の建設工事をほぼ完了させ、9月1日から使用する。併設する倉庫は営業倉庫として活用する。(奥出和彦)
物流企業
2023/05/30 0:30
【静岡】丸総(橋口智規社長、静岡県吉田町)は2024年3月期、危険物倉庫を竣工させ、危険物物流に本格参入するなど専門性を追求した付加価値の高い事業と、北関東から近畿エリア間を結ぶ「MELリレー輸配送便」の完成に向けた戦…
団体
2023/05/12 0:20
【静岡】静岡県トラック協会(佐野寛会長)は4月20日の理事会で、融資枠を78億円とする2023年度の近代化基金融資公募計画を決定した。また、新規助成金交付対象の要綱案追加制定や役員候補者に関する件など、10議案を審議し…
団体
2023/04/14 0:20
【静岡】静岡県トラック協会の西部支部(渡辺次彦支部長)は、働きやすい職場認証(運転者職場環境良好度認証)を取得した会員事業者名を掲載した、求職者向けのポスターとリーフレットを作成し、3月末までに管轄のハローワークと掲載…
物流危機を解決しようと企画した高校生のアイデアが、路線バスの乗り継ぎによる荷物輸送として具体化した。「2024年問題」に関心を持つ広島県瀬戸内高校の生徒が、貨客混載について中国運輸局に相談したのがきっかけ。産学官連携に…
国土交通省は、特殊車両通行制度について、一般的制限値を超える申請などを除き、全て特車確認制度による自動化を進めていく。道路管理者の負担を減らす。7日の社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会(石田東生部会長、筑波大学…
国土交通省は宅配便の多様な受け渡し方法の普及を図るため、標準宅配便運送約款を見直す。2026年度をメドに、「置き配」や宅配ボックスでの受け渡しを明記する。新たに取り組むトラック運送事業者が個別に認可を取る必要がなくなる…
ダイセーグループのイズミ物流(平川信社長、東京都千代田区)は、外国人材の採用に早い時期から目を向けてきた。採用準備をいち早く始めたことも功を奏し、外国人ドライバーCrew(クルー)は10月28日時点で11人を雇用。また…
物流危機を解決しようと企画した高校生のアイデアが、路線バスの乗り継ぎによる荷物輸送として具体化した。「2024年問題」に関心を持つ広島県瀬戸内高校の生徒が、貨客混載について中国運輸局に相談したのがきっかけ。産学官連携に…
国土交通省は、特殊車両通行制度について、一般的制限値を超える申請などを除き、全て特車確認制度による自動化を進めていく。道路管理者の負担を減らす。7日の社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会(石田東生部会長、筑波大学…
国土交通省は宅配便の多様な受け渡し方法の普及を図るため、標準宅配便運送約款を見直す。2026年度をメドに、「置き配」や宅配ボックスでの受け渡しを明記する。新たに取り組むトラック運送事業者が個別に認可を取る必要がなくなる…
ダイセーグループのイズミ物流(平川信社長、東京都千代田区)は、外国人材の採用に早い時期から目を向けてきた。採用準備をいち早く始めたことも功を奏し、外国人ドライバーCrew(クルー)は10月28日時点で11人を雇用。また…