小林流通、業務前自動点呼を開始 運行管理者の残業減へ 「営業回り時間増」期待
物流企業
2024/12/06 0:10
小林流通(西濱征治社長、福岡県粕屋町)は、点呼の平準化や品質向上、運行管理者の業務効率化を図るため、業務前自動点呼を11月18日からスタートさせた。NPシステム開発(塩梅敏社長、松山市)のAI(人工知能)点呼システムを…
物流企業
2024/12/06 0:10
小林流通(西濱征治社長、福岡県粕屋町)は、点呼の平準化や品質向上、運行管理者の業務効率化を図るため、業務前自動点呼を11月18日からスタートさせた。NPシステム開発(塩梅敏社長、松山市)のAI(人工知能)点呼システムを…
行政
2024/11/12 2:50
国土交通省は6日、業務前自動点呼の先行実施に関し、10月30日時点でトラック運送事業者31社が申請したことを明らかにした。一部の事業者は、10月ごろから既に取り組みを開始。同省は2025年度にも本格運用を始める考えで、…
行政
2023/09/05 2:50
国土交通省は、業務前自動点呼の導入に向け、運行管理者が立ち会わない状況での実証実験(2次期間)を9月から開始する。8月29日の交通事故防止対策検討会の運行管理高度化ワーキンググループ(加藤博和座長、名古屋大学大学院教授…
テック
2023/06/27 2:10
東海電子(杉本哲也社長、静岡県富士市)は7月から、乗務後自動点呼に対応するクラウド型システム「e点呼セルフTypeロボケビー」を発売する。21日のウェブセミナーで、システムの機能や仕様、導入・使用方法、価格などを明らか…
行政
2023/03/28 2:50
国土交通省は5月から、乗務前の自動点呼の実現に向けた実証実験を始め、運転中のヒヤリ・ハットの回数を調べて対面点呼時との差異について検証する。その上で、自動点呼機器の性能要件や評価方法を固める方針。実証実験には、トラック…
テック行政
2022/03/29 3:00
国土交通省は、トラックなど自動車運送事業者の運行管理高度化の取り組みのうち、ロボットなどに…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…