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タグ:福岡県

九州地区物政懇、官労使で連携強化 24年問題・改善基準に対応 ドライバーの待遇改善

団体行政

2023/11/17 0:10

 【福岡】官労使で構成する九州地区物流政策懇談会が1日、福岡市で開かれ、「2024年問題」や改善基準告示への対応について意見を交わした。官労使が連携を強化し、労使の垣根を越えて課題解決に取り組む考えで一致した。(武原顕)

九州各県ト協食料品部会/全体交流会、価格転嫁の実態浮き彫り 事業者 「体制構築が必要」 行政関係者 「匿名で相談を」

団体

2023/10/13 0:10

 【福岡】コスト上昇分の運賃・料金への価格転嫁が進まず、改善基準告示の対応にも苦慮する実態が浮き彫りに──。農産物の定温輸送を行うトラック事業者で組織する九州各県トラック協会食料品部会(小川正浩部会長)が9月29日、福岡…

九州沖縄/入社式、「新たな風起こして」 ランテック 前年比2人増の27人 福岡運輸HD 大・院卒19人高卒8人 丸野 高校中心に説明会

人材・育成物流企業

2023/04/11 0:10

 【福岡】新型コロナウイルス禍で式典の中止やオンライン開催が相次いでいたが、2023年春の入社式は新入社員が一堂に集まり、それぞれの会場で社会人として新たな一歩を踏み出した。トラック業界は迫り来る「2024年問題」への対…

九州安芸重機運輸、「働く魅力」考え討論 隔月でミーティング 意見集約 ウェブツールを活用

物流企業

2023/03/03 0:10

 【福岡】九州安芸重機運輸(菅康紀社長、福岡市博多区)は、働く魅力を考えるグループディスカッションで、コミュニケーションと従業員満足度(ES)の向上を目指している。2022年7月から、各支店に「ディスカッションチーム」を…

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「新物流2法」施行から半年、関係事業者が対応に苦慮

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…

日本郵便、軽貨物車188台停止

 国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…

国交省、Gメンアシスタント設置

 国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…

国交省素案/社会資本整備・交通政策計画、一体的に策定・推進

 国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…

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