福ト協/広報誌メール配信、来月から完全移行 業務効率化・コスト削減 紙媒体を廃止 アドレス登録8割超える
団体
2024/03/19 0:10
【福岡】福岡県トラック協会(二又茂明会長)は4月から、会員向けの協会広報誌『輸送情報』を郵送からEメール配信に完全移行する。国土交通省の総合物流施策大綱に盛り込まれた物流DX(デジタルトランスフォーメーション)推進の方…
団体
2024/03/19 0:10
【福岡】福岡県トラック協会(二又茂明会長)は4月から、会員向けの協会広報誌『輸送情報』を郵送からEメール配信に完全移行する。国土交通省の総合物流施策大綱に盛り込まれた物流DX(デジタルトランスフォーメーション)推進の方…
物流企業
2023/12/08 0:10
【福岡】西田商運(川内和恵社長、福岡県新宮町)は、廃食用油を原料とするバイオディーゼル燃料(BDF)の製造・販売体制を強化する。九州旅客鉄道(JR九州)の気動車にBDFを供給し販路を広げる。また、BDF製造の副産物であ…
団体行政
2023/11/17 0:10
【福岡】官労使で構成する九州地区物流政策懇談会が1日、福岡市で開かれ、「2024年問題」や改善基準告示への対応について意見を交わした。官労使が連携を強化し、労使の垣根を越えて課題解決に取り組む考えで一致した。(武原顕)
団体
2023/10/13 0:10
【福岡】コスト上昇分の運賃・料金への価格転嫁が進まず、改善基準告示の対応にも苦慮する実態が浮き彫りに──。農産物の定温輸送を行うトラック事業者で組織する九州各県トラック協会食料品部会(小川正浩部会長)が9月29日、福岡…
物流企業
2023/09/22 0:10
【福岡】総合物流サービスの柳川合同(荒巻哲也社長、福岡県柳川市)は、地元の廃工場や廃校舎をリノベーションして再利用する「もったいないプロジェクト(PJ)」を推進し、環境保全と地域社会の活性化を目指している。事業停止して…
団体
2023/09/01 0:10
【福岡】九州最大の商業地・福岡市天神地区の大規模な再開発「天神ビッグバン」をはじめ、博多駅周辺で再開発事業が進む。こうした中、貨物集配中のドライバーは駐車スペースの確保に苦慮する日々が続き、依然として駐車対策が改善され…
団体
2023/08/04 0:10
【福岡】JL連合会の九州・沖縄地域本部(永井正人本部長)は7月22日、北九州市で本部大会を開き、九州各県をはじめ全国各地から経営者、実務者ら250人が集い、事業方針を確認した。(武原顕)
物流企業
2023/07/04 0:10
【福岡】三京運輸(深江知子社長、福岡県小郡市)は、九州-関西の長距離フェリーを活用してモーダルシフトを進め、労働時間の削減や交通事故の防止に取り組んでいる。(高松美希)
団体
2023/06/27 0:10
【福岡】福岡県トラック協会(眞鍋博俊会長)は13日の総会で任期満了に伴う役員改選を行い、会長に二又茂明副会長(70、久留米運送)が就いた。副会長には木村正昭(65、ケイ・エム運輸機工)、仲聡陽(64、筑後運送)、富永泰…
人材・育成物流企業
2023/04/11 0:10
【福岡】新型コロナウイルス禍で式典の中止やオンライン開催が相次いでいたが、2023年春の入社式は新入社員が一堂に集まり、それぞれの会場で社会人として新たな一歩を踏み出した。トラック業界は迫り来る「2024年問題」への対…
物流危機を解決しようと企画した高校生のアイデアが、路線バスの乗り継ぎによる荷物輸送として具体化した。「2024年問題」に関心を持つ広島県瀬戸内高校の生徒が、貨客混載について中国運輸局に相談したのがきっかけ。産学官連携に…
国土交通省は、特殊車両通行制度について、一般的制限値を超える申請などを除き、全て特車確認制度による自動化を進めていく。道路管理者の負担を減らす。7日の社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会(石田東生部会長、筑波大学…
国土交通省は宅配便の多様な受け渡し方法の普及を図るため、標準宅配便運送約款を見直す。2026年度をメドに、「置き配」や宅配ボックスでの受け渡しを明記する。新たに取り組むトラック運送事業者が個別に認可を取る必要がなくなる…
ダイセーグループのイズミ物流(平川信社長、東京都千代田区)は、外国人材の採用に早い時期から目を向けてきた。採用準備をいち早く始めたことも功を奏し、外国人ドライバーCrew(クルー)は10月28日時点で11人を雇用。また…
物流危機を解決しようと企画した高校生のアイデアが、路線バスの乗り継ぎによる荷物輸送として具体化した。「2024年問題」に関心を持つ広島県瀬戸内高校の生徒が、貨客混載について中国運輸局に相談したのがきっかけ。産学官連携に…
国土交通省は、特殊車両通行制度について、一般的制限値を超える申請などを除き、全て特車確認制度による自動化を進めていく。道路管理者の負担を減らす。7日の社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会(石田東生部会長、筑波大学…
国土交通省は宅配便の多様な受け渡し方法の普及を図るため、標準宅配便運送約款を見直す。2026年度をメドに、「置き配」や宅配ボックスでの受け渡しを明記する。新たに取り組むトラック運送事業者が個別に認可を取る必要がなくなる…
ダイセーグループのイズミ物流(平川信社長、東京都千代田区)は、外国人材の採用に早い時期から目を向けてきた。採用準備をいち早く始めたことも功を奏し、外国人ドライバーCrew(クルー)は10月28日時点で11人を雇用。また…