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　アイエヌホールディングスグループのアイエヌライン（INL、奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町）は、2025年4月の本格稼働を目指し、北九州市門司区の新門司地区に整備工場を建設する。総投資額は10億円。14日に行われた地鎮祭で…

　福岡県倉庫協会（城野隆行会長）は9月12、18の両日、福岡大学で特別課外授業（物流編）を開講した。物流の社会的役割を理解してもらうとともに、就職先の選択肢の一つに加えてもらうことを目的に商学部と連携して実施。同大学の村…

　1957年創業の丸ヨ運輸倉庫（宮田宏社長、福岡県須恵町）は、地域、荷主企業、地場運送会社とのつながりを重視した堅実経営で時代の変化に対応してきた。多品目を取り扱うことで景気の波による業績変動のリスクを分散。更に、高付加…

　ジャパンエキスプレス（古賀正三社長、福岡県宇美町）を中核とするジャパングループでは、自然災害発生時の社員の避難対策を強めている。避難に必要な食料や備品が入った非常持ち出し用の防災リュックをグループ全社員に支給した。また…

　九栄運輸倉庫（塩次雅世社長、福岡市博多区）は、高速道路の利用促進や中・近距離輸送へのシフト、輸送と荷役の分離などでドライバーの負担を減らしている。待遇改善とコンプライアンス（法令順守）の取り組みが社員の定着率とモチベー…

　【福岡】福岡県トラック協会（二又茂明会長）は4月から、会員向けの協会広報誌『輸送情報』を郵送からＥメール配信に完全移行する。国土交通省の総合物流施策大綱に盛り込まれた物流DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の方…

　【福岡】西田商運（川内和恵社長、福岡県新宮町）は、廃食用油を原料とするバイオディーゼル燃料（BDF）の製造・販売体制を強化する。九州旅客鉄道（JR九州）の気動車にBDFを供給し販路を広げる。また、BDF製造の副産物であ…

　【福岡】官労使で構成する九州地区物流政策懇談会が1日、福岡市で開かれ、「2024年問題」や改善基準告示への対応について意見を交わした。官労使が連携を強化し、労使の垣根を越えて課題解決に取り組む考えで一致した。（武原顕）

　【福岡】コスト上昇分の運賃・料金への価格転嫁が進まず、改善基準告示の対応にも苦慮する実態が浮き彫りに──。農産物の定温輸送を行うトラック事業者で組織する九州各県トラック協会食料品部会（小川正浩部会長）が9月29日、福岡…

　【福岡】総合物流サービスの柳川合同（荒巻哲也社長、福岡県柳川市）は、地元の廃工場や廃校舎をリノベーションして再利用する「もったいないプロジェクト（PJ）」を推進し、環境保全と地域社会の活性化を目指している。事業停止して…