東京都/コンパス導入試験、ゲート前待機時間7割減 ヤード内滞留 更なる改善求める声
行政
2023/04/04 2:20
東京都港湾局が2022年度に実施した新・港湾情報システム「CONPAS(コンパス)」を活用した海上コンテナの搬出入予約事業は、ゲート前の平均待機時間を最大で7割減にする効果があった。大井ふ頭のコンテナターミナルで導入試…
行政
2023/04/04 2:20
東京都港湾局が2022年度に実施した新・港湾情報システム「CONPAS(コンパス)」を活用した海上コンテナの搬出入予約事業は、ゲート前の平均待機時間を最大で7割減にする効果があった。大井ふ頭のコンテナターミナルで導入試…
物流企業
2023/03/21 0:20
【東京】サンケイ城北広告社(香取精一社長、東京都足立区)は、新聞折り込みチラシ事業を本業とするものの、一般貨物自動車運送事業、第一種利用運送事業の許可も受け、東京都トラック協会足立支部(鳥ノ海学支部長)や西新井物流事業…
物流企業
2023/03/14 0:20
【東京】丸善グループのロイヤルサービス(高谷仁社長、東京都足立区)は、働きやすい職場認証(運転者職場環境良好度認証)の取得や男女の育児休暇取得の促進などドライバーの就業環境の整備に力を入れている。併せて、運賃改定や運行…
物流企業
2023/02/24 0:30
【東京】茂呂運送(吉田亜紀社長、東京都練馬区)は、従業員の安全と心身の健康を確保するための対策に力を入れており、1月に厚生労働省のホワイトマーク(安全衛生優良企業認定)を取得した。2022年12月にはGマーク(安全性優…
行政
2023/01/03 0:40
【東京】2022年4月から、首都高速道路を中心とした首都圏の高速道路の通行料金が新体系に移行した。深夜割引の新設や大口・多頻度割引の割引率の拡充など貨物車に配慮した割引措置も導入されたが、上限料金は1320円から195…
物流企業
2022/12/27 0:40
【東京】通関業務を得意とし利用運送事業がメインの東日本港運(酒井久社長、東京都品川区)は認定事業者(AEO)制度の通関事業者認定を受け、貨物のセキュリティー管理とコンプライアンス(法令順守)体制を一層強化している。所属…
物流企業
2022/12/02 0:30
【東京】阜壮運輸(田中盛彦社長、東京都大田区)はカンボジアで運送事業を行う準備を進めている。田中社長は、現地で交通安全講習を開催するなど行政・民間との良好な関係を構築。現地法人も設立済みだ。現法の公用語は日本語とし、配…
団体
2022/11/22 0:30
【東京】東京しごと財団(中沢基行理事長)は2024年3月15日まで、ドライバー不足の解消や人材確保力の向上などを目的として、東京都トラック協会(浅井隆会長)の中小規模の会員向けに、運転免許取得支援事業を実施する。助成額…
物流企業
2022/11/15 0:30
【東京】三協運輸(南雲謙太郎社長、東京都品川区)は、働きやすい職場認証(運転者職場環境良好度認証)やGマーク(安全性優良事業所認定)などを求職者へのPRとして活用している。また、SDGs(持続可能な開発目標)宣言を行い…
物流企業
2022/11/08 0:30
【東京】村山運輸(村山浩一社長、東京都新宿区)は、「従業員は会社の一番の宝」という理念を掲げ、働きやすい職場認証(運転者職場環境良好度認証)や健康経営優良法人認定を取得・活用したり、外部・内部に相談窓口を設置したりして…
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)