京王運輸、中継幹線輸送に参入 JRCX 元請けとして受注 長距離を中小9社で結ぶ
物流企業
2024/03/08 0:20
【東京】京王運輸(大村健社長、東京都多摩市)は現在、京王電鉄を中心とした京王グループの運輸部門として「物流」を軸にした業務拡大を進めている。2020年からの新型コロナウイルス禍で人流が激減した一方、物流は堅調に推移。そ…
物流企業
2024/03/08 0:20
【東京】京王運輸(大村健社長、東京都多摩市)は現在、京王電鉄を中心とした京王グループの運輸部門として「物流」を軸にした業務拡大を進めている。2020年からの新型コロナウイルス禍で人流が激減した一方、物流は堅調に推移。そ…
物流企業
2024/02/16 0:20
【東京】三芳エキスプレス(伊藤耕一社長、東京都江戸川区)が水素エンジントラックを稼働させてから3カ月程度が経過する。ディーゼルエンジン車両と比較すると、操作性に遜色がない上に騒音の抑制や排ガス臭と無縁な点も確認。走行す…
物流企業
2024/02/06 0:40
【東京】デリカフーズグループのエフエスロジスティックス(FSL、吉川直樹社長、東京都足立区)は「2024年問題」を外販拡大のチャンスと捉え、拠点や車両、中継ネットワークを拡充している。上場企業の子会社という安定性や実績…
団体
2024/01/12 0:30
【東京】東京都の20~40代の若手経営者らで構成するネクストジェネレーション(NG)会は活動を拡充させる。運賃交渉の現状や手法、ドライバーの採用・教育の仕方、従業員とのトラブルの対処法から総務・経理まで幅広く悩みを相談…
物流企業
2023/12/19 0:40
【東京】TAKAIDOクールフロー(飯田勇一社長、東京都杉並区)は、人材の定着、採用拡大に向けて入社3年以内の若手で構成するチームが躍動している。従来から「社内大学」での人材育成や週5回の弁当配布、退職金制度の創設など…
物流企業
2023/12/08 0:30
【東京】フジデン運送(蛭田敏文社長、東京都葛飾区)は「2024年問題」を見据え、ドライバーの労働時間を8時間以内に抑えつつ、生産性を向上させて給与を維持する取り組みに挑戦している。また、荷主の8割が電線メーカーで、荷姿…
物流企業
2023/12/01 2:10
東日本旅客鉄道(JR東日本)グループのJR東日本新潟シティクリエイト(JR東日本新潟CC、小竹宏行社長、新潟市中央区)は11月21、22の両日、新潟県佐渡市で取れた水産物を東京へ輸送する実証を行った。ドローン(小型無人…
物流企業
2023/11/24 0:30
【東京】ナカシマホールディングス(中島祥輔社主、東京都江戸川区)は10月31日付で埼玉県加須市に本社を置く大利根運輸をグループ化した。主にM&A(合併・買収)の手法による成長戦略を推進しており、今回の投資に伴い新たな物…
物流企業
2023/10/27 0:20
【東京】樋口物流サービス(山﨑真弘社長、大阪府東大阪市)は、旗艦店の関東物流センター(埼玉県三郷市)を中継拠点や倉庫機能として活用するよう、荷主や運送事業者に積極的に提案している。「2024年問題」で長距離輸送の運行や…
団体
2023/10/24 0:40
【東京】渋谷区貨物運送事業協同組合(秋元悟理事長、22組合員)は2024年度から、東京都トラック協会渋谷支部(三村偉一郎支部長、34会員)と一体的に運営する。幡ヶ谷にある協組事務所を代々木の支部事務所に移転・併設し、支…
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…