ハコブ執行役員CEO室長横井氏、物流課題を新規事業で解決 ソフトバンクから転身
産業
2024/08/06 2:30
トラック予約受け付けシステムなどを提供するHacobu(ハコブ、佐々木太郎社長兼CEO=最高経営責任者、東京都港区)で新規事業の開発プロジェクトを担当する執行役員CEO室長に、横井直樹氏(45)が就任した。ソフトバンク…
産業
2024/08/06 2:30
トラック予約受け付けシステムなどを提供するHacobu(ハコブ、佐々木太郎社長兼CEO=最高経営責任者、東京都港区)で新規事業の開発プロジェクトを担当する執行役員CEO室長に、横井直樹氏(45)が就任した。ソフトバンク…
物流企業荷主
2024/07/16 3:20
全日本空輸(ANA、井上慎一社長、東京都港区)は8日、SAF(持続可能な航空燃料)を利用した航空輸送の二酸化炭素(CO2)排出量削減プログラム「SAFフライト・イニシアチブ」カーゴ・プログラムを適用する初の荷主企業が京…
2024/05/24 2:20
日本マテリアルフロー研究センター(松川弘明会長)が主催する「アジア・シームレス物流フォーラム2024」が16、17の両日、東京流通センター(有森鉄治社長、東京都大田区)で開催された。「2024年問題」や物流DX(デジタ…
物流企業行政
2024/04/23 2:20
日本貨物鉄道(JR貨物)は16日、災害時輸送障害時のBCP(事業継続計画)対策として、山陽線新南陽駅を拠点としたトラック・内航海運による代行輸送の強化と輸送障害の発生抑制に向けた取り組みをまとめた、と発表した。JR貨物…
産業
2021/12/28 12:10
三菱地所とエネオス不動産(丹羽逸夫社長、横浜市中区)は12月24日、マルチテナント型物流施設「ロジクロス船...
プレスリリース
2021/11/17 20:46
経営体制変更およびグループブランド導入に伴うグループ会社の社名変更
プレスリリース
2021/11/17 15:28
日本通運株式会社(社長:齋 充)は、NIPPON EXPRESS ホールディングス株式会社(以下「持株会社」)…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…