ハコブ執行役員CEO室長横井氏、物流課題を新規事業で解決 ソフトバンクから転身
産業
2024/08/06 2:30
トラック予約受け付けシステムなどを提供するHacobu(ハコブ、佐々木太郎社長兼CEO=最高経営責任者、東京都港区)で新規事業の開発プロジェクトを担当する執行役員CEO室長に、横井直樹氏(45)が就任した。ソフトバンク…
産業
2024/08/06 2:30
トラック予約受け付けシステムなどを提供するHacobu(ハコブ、佐々木太郎社長兼CEO=最高経営責任者、東京都港区)で新規事業の開発プロジェクトを担当する執行役員CEO室長に、横井直樹氏(45)が就任した。ソフトバンク…
物流企業荷主
2024/07/16 3:20
全日本空輸(ANA、井上慎一社長、東京都港区)は8日、SAF(持続可能な航空燃料)を利用した航空輸送の二酸化炭素(CO2)排出量削減プログラム「SAFフライト・イニシアチブ」カーゴ・プログラムを適用する初の荷主企業が京…
2024/05/24 2:20
日本マテリアルフロー研究センター(松川弘明会長)が主催する「アジア・シームレス物流フォーラム2024」が16、17の両日、東京流通センター(有森鉄治社長、東京都大田区)で開催された。「2024年問題」や物流DX(デジタ…
物流企業行政
2024/04/23 2:20
日本貨物鉄道(JR貨物)は16日、災害時輸送障害時のBCP(事業継続計画)対策として、山陽線新南陽駅を拠点としたトラック・内航海運による代行輸送の強化と輸送障害の発生抑制に向けた取り組みをまとめた、と発表した。JR貨物…
産業
2021/12/28 12:10
三菱地所とエネオス不動産(丹羽逸夫社長、横浜市中区)は12月24日、マルチテナント型物流施設「ロジクロス船...
プレスリリース
2021/11/17 20:46
経営体制変更およびグループブランド導入に伴うグループ会社の社名変更
プレスリリース
2021/11/17 15:28
日本通運株式会社(社長:齋 充)は、NIPPON EXPRESS ホールディングス株式会社(以下「持株会社」)…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…