新生運輸、モーダルシフト推進 大阪むけ貨物 2年連続エコシップ 離職率低下つながる
物流企業
2024/06/21 0:10
新生運輸（上池健一社長、宮崎県都城市）は、住友ゴム工業と連携してモーダルシフトの活用を推し進め、ドライバーの労働時間削減や負担軽減、CO2（二酸化炭素）排出量の削減に取り組んでいる。取り組みが評価され、2022年度に宮…
タグ：新生運輸
本紙ピックアップ
-
-
SGHD、国内サービス拡大取り組む
SGホールディングスは2025年度、中期経営計画「SGH Story 2027」のスタートに当たり、重点戦略に掲げた国内サービス領域の拡大とグローバル物流の基盤拡大、社会・環境課題の対応に向けた取り組みを強化する。特に…
-
-
公取委方針、下請法関係法令を10月に成案
公正取引委員会の古谷一之委員長は9日、通常国会に提出し、参院で審議入りした下請代金支払遅延等防止法（下請法）と下請中小企業振興法（下請振興法）の一部改正案について、関係法令案を7月ごろに策定し、10月の成案を目指す方針…
-
-
LOMS、新聞販売店網強化へ力
ラストワンマイルソリューション（LOMS、近藤正幸社長、東京都中央区）は、BtoC（企業－消費者）を担う新聞販売店ネットワークの強化・拡充にギアを入れる。宅配業務を県単位の面で請け負う態勢を整えるのと並行し、新聞販売店…
-
-
三菱UFJ信託／J-REIT所有物流不動産、特定地域に集中
三菱UFJ信託銀行が8日発表した不動産市場のレポートによると、国内不動産投資信託（J-REIT）が所有する物流不動産は、196市区中33市区に47％と全体の半分近くを占めており、特定の地域に集中していることが分かった。…
オススメ記事
-
-
SGHD、国内サービス拡大取り組む
SGホールディングスは2025年度、中期経営計画「SGH Story 2027」のスタートに当たり、重点戦略に掲げた国内サービス領域の拡大とグローバル物流の基盤拡大、社会・環境課題の対応に向けた取り組みを強化する。特に…
-
-
公取委方針、下請法関係法令を10月に成案
公正取引委員会の古谷一之委員長は9日、通常国会に提出し、参院で審議入りした下請代金支払遅延等防止法（下請法）と下請中小企業振興法（下請振興法）の一部改正案について、関係法令案を7月ごろに策定し、10月の成案を目指す方針…
-
-
LOMS、新聞販売店網強化へ力
ラストワンマイルソリューション（LOMS、近藤正幸社長、東京都中央区）は、BtoC（企業－消費者）を担う新聞販売店ネットワークの強化・拡充にギアを入れる。宅配業務を県単位の面で請け負う態勢を整えるのと並行し、新聞販売店…
-
-
三菱UFJ信託／J-REIT所有物流不動産、特定地域に集中
三菱UFJ信託銀行が8日発表した不動産市場のレポートによると、国内不動産投資信託（J-REIT）が所有する物流不動産は、196市区中33市区に47％と全体の半分近くを占めており、特定の地域に集中していることが分かった。…