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タグ:愛知県

JL東海北陸本部 中運局と意見交換 24年問題対策や安全管理 ローカルネット「多重構造要因」声に反論

団体

2024/12/24 0:20

 日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会の東海・北陸地域本部(辻直樹本部長)は6日、中部運輸局自動車交通部の野田敏幸部長ら担当幹部5人を招き、意見交換会を開いた。同本部役員と傘下各地区協組の理事長らが参加し、「2…

アイチ物流、チームで課題解決競う 「アイデアソン」で人事評価など議論 講師に新興企業代表者ら

物流企業

2024/10/11 0:20

 アイチ物流(西門勝司社長、愛知県東海市)は9月21日、他部門の従業員同士がチームを組み、業務の課題解決へ日常と異なる環境でアイデアを出し合って競い合う「アイデアソン」を開いた。潜在的なスキル向上に向け、物流スタートアッ…

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「新物流2法」施行から半年、関係事業者が対応に苦慮

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…

日本郵便、軽貨物車188台停止

 国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…

国交省、Gメンアシスタント設置

 国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…

国交省素案/社会資本整備・交通政策計画、一体的に策定・推進

 国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…

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