小松商事、大型自動洗車機を導入 作業時間2時間→10分 融雪剤被害も大幅減
物流企業
2022/09/13 0:30
【山形】小松商事（小松洋一社長、山形県酒田市）は「2024年問題」や労働力不足に対応するため、…
タグ：山形県
ベアロジコ、「走る広告塔」新事業 ボディープリント 本社に工場建設 地域貢献へニーズ対応
物流企業
2022/09/02 0:20
【山形】ベア・ロジコ（本田孝社長、山形県天童市）は新規事業としてボディープリント工場を新設…
菅原物流、夏用ユニホーム一新 伸縮性・消臭性に優れる SDGsへ貢献
物流企業
2022/07/26 0:50
【山形】菅原物流（菅原司社長、山形県鶴岡市）が7月から一新した夏用ユニホームがドライバーらに…
丸の内運送、青パトで見回り活動 小学生の下校時に合わせ
物流企業
2022/07/15 0:40
【山形】丸の内運送（小林茂美社長、山形県寒河江市）は1日から、寒河江市内で青色回転灯付き防犯…
山形ト協、給付金申請の事務局開設 原油価格高騰支援事業 県から業務受託
団体
2022/07/12 0:50
【山形】山形県トラック協会（熊澤貞二会長）は、山形県運送事業者原油価格高騰支援事業に伴う…
山形ト協内陸支部、燃料高騰で助成支援要望 関係自治体むけ活動展開
団体
2022/06/14 0:50
【山形】山形県トラック協会の内陸支部（佐藤公啓支部長）は燃料価格高騰問題に対応するため、関…
エスケイワイ、低温倉庫を建設 自社初 9月末完成 顧客ニーズ受け進出 コメ保管需要に対応
物流企業
2022/05/03 0:40
【山形】物流サービス業のエスケイワイ（加藤勇二社長、山形県天童市）は、顧客のニーズに対…
山形陸運、男性ドライバー育休取得 業務体制見直し環境整備 職場全員で支援
物流企業
2022/04/26 0:30
【山形】健康経営に力を入れている山形陸運（佐藤公啓社長、山形市）で、16日から男性ドライ…
YBSサービス、PC版「まる点呼。」完成 月額利用料 ロボ版の1／10 レスポンス向上
テック
2021/12/17 0:40
【山形】YBSサービス（佐藤侑功社長、山形市）の点呼支援システム、PC（パソコン）版「まる点呼。」が完成…
ティスコ運輸 社内アカデミー開校 価値創造できる人財育成 修了者に一時金・手当
物流企業
2021/11/02 2:10
【山形】ティスコ運輸（菅原茂秋社長、山形市）は１０月１６日、企業内大学「ティスコ・アカデミー」を開校し…
本紙ピックアップ
-
-
「新物流2法」施行から半年、関係事業者が対応に苦慮
物流効率化法（新物効法）と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
-
-
日本郵便、軽貨物車188台停止
国土交通省は1日、日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）の111営業所（郵便局）の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
-
-
国交省、Ｇメンアシスタント設置
国土交通省は9月26日、トラック・物流Ｇメンの体制強化に向け、Ｇメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Ｇメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Ｇメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
-
-
国交省素案／社会資本整備・交通政策計画、一体的に策定・推進
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画（2026～30年度）を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…
オススメ記事
-
-
「新物流2法」施行から半年、関係事業者が対応に苦慮
物流効率化法（新物効法）と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
-
-
日本郵便、軽貨物車188台停止
国土交通省は1日、日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）の111営業所（郵便局）の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
-
-
国交省、Ｇメンアシスタント設置
国土交通省は9月26日、トラック・物流Ｇメンの体制強化に向け、Ｇメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Ｇメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Ｇメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
-
-
国交省素案／社会資本整備・交通政策計画、一体的に策定・推進
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画（2026～30年度）を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…