ASMトランスポート、遠隔点呼スタート 本社―関東営業所 DXを推進 運行管理の徹底強化
物流企業
2023/08/15 0:40
【山形】エイエスエムトランスポート(工藤亜紀子社長、山形県酒田市)は7月16日から本社と関東営業所(埼玉県鶴ケ島市)間で遠隔点呼をスタートさせた。DX(デジタルトランスフォーメーション)の一環で、運行管理の徹底を強化す…
物流企業
2023/08/15 0:40
【山形】エイエスエムトランスポート(工藤亜紀子社長、山形県酒田市)は7月16日から本社と関東営業所(埼玉県鶴ケ島市)間で遠隔点呼をスタートさせた。DX(デジタルトランスフォーメーション)の一環で、運行管理の徹底を強化す…
物流企業
2023/08/11 0:40
【山形】「天童市観光PRトラック」の出発式が7月27日、同市役所で行われた。車両は同市に本拠を構えるベア・ロジコ(本田孝社長、天童市)が所有する大型トラック1台で、春の観光イベント「人間将棋」の絵柄をプリントし、関東や…
物流企業
2023/06/27 0:50
【山形】ベア・ロジコ(本田孝社長、山形県天童市)が新規事業の一貫として建設していたボディープリント工場が完成、1日から業務を開始した。「走る広告塔」としてトラックボディーを使った新事業で、自社のトラックに加え、同業他社…
物流企業
2023/06/23 0:30
【山形】白鷹運送(早田久次社長、山形県白鷹町)は、年内の完成を目指し、本社近くに低温倉庫(13号倉庫)を建設する。コメの保管需要に対応するための施設で、低温倉庫としては11棟目になる。2日、現地で起工式と安全祈願祭を行…
物流企業
2023/04/04 0:30
【山形】YBSサービス(佐藤侑功社長、山形市)は1日から、スマートウォッチから得られる心拍数など生体データを活用した安全・健康管理システムを導入。ドライバーの健康管理をデータ化するとともに、安全管理の徹底を図り、交通事…
物流企業
2023/03/21 0:30
【山形】YBSサービス(佐藤侑功社長、山形市)は安全確保に力を入れ、「安全第一・健康第一」を掲げ、法令順守や運行管理、車両管理の徹底、ドライバーの健康管理にも注意を払い、事故の未然防止に努めている。(黒田秀男)
団体行政
2023/01/17 0:30
【山形】山形県は燃油価格高騰の影響を受けて厳しい経営環境にある運送事業者を支援するため、原油価格高騰給付金を支給している。12月21日から第3弾となる申請受け付けがスタートした。第1弾(2022年6月補正予算)、第2弾…
物流企業
2023/01/13 0:30
【山形】白鷹運送(早田久次社長、山形県白鷹町)が川西町で建設を進めていた大型低温倉庫「山形おきたま中央倉庫」が完成し、12月18日から本稼働した。山形おきたま農業協同組合(JA山形おきたま、若林英毅組合長)との業務提携…
物流企業
2022/11/01 0:30
【山形】晃永運輸(野口雅弘社長、山形県天童市)は10月16日、秋季安全決起大会と研修会を開き、交通事故・労働災害ゼロを全員で誓った。研修会では、山形県貨物自動車運送適正化事業実施機関の早川勤也適正化事業部長が「交通事故…
物流企業
2022/10/21 0:30
【山形】物流サービス業のエスケイワイ(加藤勇二社長、山形県天童市)の低温倉庫が完成し、1日から稼働した。県を代表するブランド米「つや姫」など天童のコメを中心に販売する荷主の保管需要に対応するための営業倉庫で、同社では初…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…