SRSConnect/実践的ドローン教室展開、物資輸送を来年実証 人と人つなぐ企業に
物流企業
2023/10/24 0:20
【大阪】ドローン(小型無人機)スクールを展開するSRS Connect(野田有美社長、大阪市中央区)は、基本的な操縦技術にとどまらない実践的なスクール事業を行っている。また、野田社長の経験から社会貢献事業に注力し、子ど…
物流企業
2023/10/24 0:20
【大阪】ドローン(小型無人機)スクールを展開するSRS Connect(野田有美社長、大阪市中央区)は、基本的な操縦技術にとどまらない実践的なスクール事業を行っている。また、野田社長の経験から社会貢献事業に注力し、子ど…
物流企業
2023/10/20 0:20
【大阪】エスエーグループ(坂中亮善代表、大阪市住之江区)は10日、大阪市此花区の大型マルチテナント(複数企業入居)型物流施設「プロロジスパーク舞洲(まいしま)3」内に新たに開設した舞洲ロジセンターの開所式を行った。延べ…
物流企業
2023/10/13 0:20
【大阪】三協(山田孝治社長、大阪府東大阪市)の手掛ける「物流改善代行」サービスが、順調に新規顧客を増やしている。顧客の倉庫に合わせたWMS(倉庫管理システム)のカスタマイズに加え、アルバイト・パートへの指導など現場目線…
物流企業
2023/09/26 0:10
【大阪】MSC(稲垣潤社長、大阪市住之江区)は、大阪府内で初めてフォロフライ(小間裕康社長、京都市左京区)のEV(電気自動車)バン「F1 VAN」を導入した。ドラム缶のレンタル・リサイクル事業などで運用し、輸送面でも環…
物流企業
2023/09/19 0:20
【大阪】カツラギロジテム(古家真太郎社長、大阪府貝塚市)は、関西国際空港(泉佐野市)に近く、災害に強い本社倉庫の特長を生かし、航空貨物の取り扱いを軌道に乗せている。関空をメインにグランドハンドリングを手掛けるCKTS(…
物流企業
2023/09/15 0:20
【大阪】田島運輸(三佐川恵美子社長、大阪府羽曳野市)とグループ会社のひかり物流(戸川一秋社長、同)は、過重労働などに配慮しつつ、ダブルワーカーを採用している。本業の仕事が少ない、または減っている運送会社勤務や個人事業主…
行政
2023/09/01 0:20
【大阪】2025年国際博覧会(大阪・関西万博)の来場者輸送について、具体的な方針の策定が進んでいる。「2025年日本国際博覧会来場者輸送対策協議会」は、チケットコントロールや入場予約制度による需要平準化策に加え、阪神高…
物流企業
2023/08/15 0:20
【大阪】KOYOエクスプレス(樋井利恵社長、大阪府羽曳野市)は、物流の「2024年問題」を見据え、新規顧客の開拓や運賃の引き上げ交渉に取り組んでいる。競合他社が比較的少ない北陸向けの輸送を増やして利益率を向上させ、長距…
団体
2023/08/08 0:20
【大阪】近畿交通共済協同組合は7月25日、事故防止委員会(小山均委員長)を開き、ドライブレコーダーやデジタルタコグラフなど事故防止機器の購入助成の受け付けを8月から行うことなどを決めた。1月以降に導入した機器が対象で、…
物流企業
2023/07/28 0:10
【大阪】紀泉運送(山本康人社長、大阪府泉佐野市)を中核とする紀泉グループは、新型コロナウイルス禍でもトラック輸送、倉庫業ともに順調に売り上げを伸ばし、物流部門は23年5月期で売上高約32億円を計上している。車両をタンク…
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…
国土交通省は、2025~27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア(RS)ドライバーによる宅…
野村不動産(松尾大作社長、東京都新宿区)は5月30日、物流施設「ランドポート」シリーズを中心に2028年3月までの3年間で、国内15棟、総投資額3400億円の物流施設を開発、運用する、と発表した。これにより、手掛ける物…
日本アクセス(服部真也社長、東京都品川区)は5月30日、2025年度経営方針説明会を開催し、中期レンジの指針を取引先に向けて発信した。服部社長は今年度からスタートさせた3カ年の第9次中期経営計画の骨子を公表し、「営業と…
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…
国土交通省は、2025~27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア(RS)ドライバーによる宅…
野村不動産(松尾大作社長、東京都新宿区)は5月30日、物流施設「ランドポート」シリーズを中心に2028年3月までの3年間で、国内15棟、総投資額3400億円の物流施設を開発、運用する、と発表した。これにより、手掛ける物…
日本アクセス(服部真也社長、東京都品川区)は5月30日、2025年度経営方針説明会を開催し、中期レンジの指針を取引先に向けて発信した。服部社長は今年度からスタートさせた3カ年の第9次中期経営計画の骨子を公表し、「営業と…