誠和運輸、事業譲渡後に売上高⤴ まことサービスグループ入り 親会社と相乗効果 若手採用にも成功
物流企業
2023/07/18 9:20
【大阪】誠和運輸(矢吹祐介社長、大阪府八尾市)は、まことサービス(同社長、岡山市中区)グループに入ってから相乗効果を発揮、売上高を順調に伸ばしている。人手不足で断っていた仕事を、まことサービスと連携することで受注につな…
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2023/07/18 9:20
【大阪】誠和運輸(矢吹祐介社長、大阪府八尾市)は、まことサービス(同社長、岡山市中区)グループに入ってから相乗効果を発揮、売上高を順調に伸ばしている。人手不足で断っていた仕事を、まことサービスと連携することで受注につな…
物流企業
2023/06/27 0:20
【大阪】阪南倉庫(堀畑浩重社長、堺市堺区)は、業務の改善提案を常時受け付けて表彰する「いただきますごちそうさま賞」を設けている。小さな改善点でも役員会議で話し合い、全社で内容を共有。全社員で会社の成長を目指す風土を醸成…
団体
2023/06/20 0:20
【大阪】近畿交通共済協同組合(坂田喜信理事長)は2日、総代会を開き、事業計画と予算などを承認した。2023年度は、大手損害保険会社の攻勢に対抗するため急きょ引き下げた新掛金率を8月から適用するのをはじめ、補償内容の充実…
団体
2023/06/02 0:20
【大阪】近畿交通共済協同組合(坂田喜信理事長)は5月19日の理事会で事業報告と決算などを承認した。2022年度の純利益が前年度比78.7%減の1億7878万円と大幅な減益となった理由について、坂田理事長は「事故件数増加…
物流企業
2023/05/26 0:10
【大阪】富士興業(木村健治社長、大阪市此花区)は8日から、旧本社近くに本社を移転し、業務を開始している。旧本社の跡地には、2024年度中をメドに倉庫を新設する予定で、保管能力の増強と更なる輸送サービス向上を進めていく。…
物流企業
2023/05/23 0:20
【大阪】丸和運輸(藤本智治社長、大阪市住之江区)は6日、物流拠点「南港DDC(デリバリー&ディストリビューションセンター)」を稼働させた。国内の一般貨物を扱うとともに、産業廃棄物の仕分け、一次保管に活用する。同日、開所…
物流企業
2023/05/19 0:10
【大阪】大阪運輸倉庫(坂本正朗社長、大阪市旭区)は、大阪府泉佐野市のりんくうタウンに高度な温度管理が可能な医薬品専用の物流施設を開設、6月から本格稼働させる。医薬品の国際的な流通基準「GDP」に対応しており、日航関西エ…
団体
2023/05/16 0:20
【大阪】大阪府トラック協会(中川才助会長)は8月をメドに、運賃交渉に関するリーフレットを作成し、成功に向けたノウハウの周知徹底を図る。成功事例や改正改善基準告示に関するQ&Aのほか、「2024年問題」や燃料サーチャージ…
物流企業
2023/04/04 0:20
【大阪】織田運輸(織田明彦社長、大阪市住之江区)は、少数精鋭と地場配送への特化で配車を効率化し、ドライバーの拘束時間を削減している。2月には、国土交通省などが推進する、ホワイト物流推進運動の自主行動宣言を提出。荷主と協…
産業
2023/03/28 0:20
【大阪】星翔高等学校(大阪府摂津市)を運営する浪工学園(安倍賞久理事長、同市)は、星翔ドローンスクールを設立し、在校生だけでなく近隣住民や物流事業者などに無人航空機操縦者の技能証明取得に向けた教習を実施している。2月に…
食品充てん機の四国化工機(植田滋社長、徳島県北島町)と左折巻き込み警報カメラシステム(側方衝突監視警報装置)「A-CAM(エーカム)」のメーカー、elpis(エルピス、岡浩社長、名古屋市中区)が中心となり23日、徳島県…
24日に開会した第217回通常国会で、公正取引委員会は、下請代金支払遅延等防止法(下請法)と下請中小企業振興法の一部改正案を3月中旬にも提出する。取引での対等な関係を促すため、下請事業者を「中小受託事業者(仮称)」に改…
ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は21日、日本郵便(千田哲也社長、千代田区)の配送網を活用した「クロネコゆうパケット」の発売に伴いサービス終了を順次進めていた「ネコポス」を継続する、と発表した。理由は「早く商品を…
運輸デジタルビジネス協議会(TDBC、小島薫代表理事)の新たなワーキンググループ(WG)「生鮮物流の課題解決に向けた取り組み(仮)」が21日、発足した。農林水産物の種類や出荷(配送)形態は多種多様で、かつ、農業協同組合…
食品充てん機の四国化工機(植田滋社長、徳島県北島町)と左折巻き込み警報カメラシステム(側方衝突監視警報装置)「A-CAM(エーカム)」のメーカー、elpis(エルピス、岡浩社長、名古屋市中区)が中心となり23日、徳島県…
24日に開会した第217回通常国会で、公正取引委員会は、下請代金支払遅延等防止法(下請法)と下請中小企業振興法の一部改正案を3月中旬にも提出する。取引での対等な関係を促すため、下請事業者を「中小受託事業者(仮称)」に改…
ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は21日、日本郵便(千田哲也社長、千代田区)の配送網を活用した「クロネコゆうパケット」の発売に伴いサービス終了を順次進めていた「ネコポス」を継続する、と発表した。理由は「早く商品を…
運輸デジタルビジネス協議会(TDBC、小島薫代表理事)の新たなワーキンググループ(WG)「生鮮物流の課題解決に向けた取り組み(仮)」が21日、発足した。農林水産物の種類や出荷(配送)形態は多種多様で、かつ、農業協同組合…