【速報】国交省、自動車局へ物流部門移管
行政
2022/08/25 16:10
国土交通省は２０２３年度、物流政策や倉庫業などを所管する「物流政策課」「物流産業室」「国際…
タグ：国交省
非化石エネルギーへの転換／国交省、判断基準策定 グリーン社会小委 全ト協へ意見聴取 EV 車両価格・設備不足が課題
行政
2022/08/19 3:00
国土交通省は、エネルギーの使用の合理化等に関する一部改正法（改正省エネ法）の施行後、電気や…
国交省港湾局長／堀田 治氏、港湾行政「転換必要」 モノづくり→コトづくり 脱炭素・強靭化を推進
行政
2022/08/12 2:40
国土交通省の堀田治港湾局長は、「これからの社会課題を港湾の視点から解決に導けるよう取り…
鉄道物流在り方検討会、ブロックトレイン増強へ 積載率向上・安定化 国際海コン 海陸一貫輸送を検証 課題整理むけ検討着 幹線貨物を拡大手
行政
2022/08/02 2:50
国土交通省は、カーボンニュートラル（温暖化ガス排出量実質ゼロ）実現や、トラックドライバー不…
国交省／港湾労働者不足対策、働きやすい職場確保 アクションプラン策定 事業者間の協業促進
行政
2022/07/29 2:40
国土交通省は22日、港湾労働者不足の実態を考慮し、「港湾労働者不足対策アクションプラン（行動…
【速報】ドライバーの長時間労働 相談窓口を開設 厚労省
行政
2022/07/26 19:06
厚生労働省は26日、「トラック運転者の長時間労働改善特別相談センター」を8月1日から開設する、と発表した。
国交省「PORT2030」、SC強靱化＆DX加速 海上輸送網 東南ア含め構築「必要」 航路誘致や集貨支援
行政
2022/07/08 2:30
国土交通省は、港湾の中長期政策「PORT2030」の策定から4年が経過したことから、各施策の進ち…
国交省／港湾ターミナル脱炭素化、認定制度創設むけ検討 枠組み・評価手法整理 要綱案 年度末までに整理
行政
2022/07/05 2:40
国土交通省は、港湾ターミナルの脱炭素化の取り組みを客観的に評価できる認証制度「港湾ターミナ…
国交省／防災・減災PJ、再災害防止＆初動迅速化 「早期被害把握」困難 防災ヘリを広域で運用
行政
2022/06/24 2:40
国土交通省は、全国各地で発生した自然災害で明らかになった課題に対し、施策の強化を図るため、…
国交省、自動車局長に堀内氏
行政
2022/06/21 16:31
政府は21日、 国土交通省の山田邦博事務次官の後任に藤井直樹国交審議官を充てる幹部クラスの人事…
本紙ピックアップ
-
-
トランコム、中古車売買事業を本格化
トランコム（神野裕弘社長、名古屋市東区）は、中古トラックの買い取り・販売事業を本格化させる。車両価格の上昇などを背景として、拡大する中古車需要を取り込み、収益拡大を図る。求貨求車サービスで多くの物流企業と取引関係にある…
-
-
全ト協、寺岡体制発足
寺岡新体制が発足――。全日本トラック協会（坂本克己会長）の総会と理事会が6月26日に開かれ、2017年度から4期8年に年にわたり会長を務めた坂本氏（大阪）の後任に、寺岡洋一副会長（69、愛知）が昇格した。坂本氏は新設ポ…
-
-
公取委、荷主646社に注意喚起
公正取引委員会は6月24日、独占禁止法上の問題につながる行為を行った荷主646社に対し、注意喚起を行った、と発表した。対象となった荷主の上位3業種は「協同組合」「飲食料品卸売業」「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」の順…
-
-
国交省、日本郵便の許可取り消し
国土交通省は6月25日、日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）に対し、一般貨物運送事業の許可取り消しなどの処分を行った。全国の郵便局で発覚した点呼業務の未実施といった違反行為を受けたもので、全国規模の大手事業者では初…
オススメ記事
-
-
トランコム、中古車売買事業を本格化
トランコム（神野裕弘社長、名古屋市東区）は、中古トラックの買い取り・販売事業を本格化させる。車両価格の上昇などを背景として、拡大する中古車需要を取り込み、収益拡大を図る。求貨求車サービスで多くの物流企業と取引関係にある…
-
-
全ト協、寺岡体制発足
寺岡新体制が発足――。全日本トラック協会（坂本克己会長）の総会と理事会が6月26日に開かれ、2017年度から4期8年に年にわたり会長を務めた坂本氏（大阪）の後任に、寺岡洋一副会長（69、愛知）が昇格した。坂本氏は新設ポ…
-
-
公取委、荷主646社に注意喚起
公正取引委員会は6月24日、独占禁止法上の問題につながる行為を行った荷主646社に対し、注意喚起を行った、と発表した。対象となった荷主の上位3業種は「協同組合」「飲食料品卸売業」「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」の順…
-
-
国交省、日本郵便の許可取り消し
国土交通省は6月25日、日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）に対し、一般貨物運送事業の許可取り消しなどの処分を行った。全国の郵便局で発覚した点呼業務の未実施といった違反行為を受けたもので、全国規模の大手事業者では初…