タグ：国交省

　国土交通省は10日、港湾におけるBCP（事業継続計画）策定ガイドライン検討委員会（多々納裕一委員長、京都大学防災研究所教授）の会合を開いた。能登半島地震の教訓を踏まえた海上支援ネットワークの形成に向けた港湾BCP策定ガ…

　国土交通省は2025年度、道路空間を活用した「自動物流道路」の実現に向け、民間事業者と意見交換する官民協議会を立ち上げる。技術開発の実情を踏まえ、ルート、走行空間、拠点といったインフラの仕様や、事業化に当たっての協調・…

　国土交通省は、道路空間を活用した「自動物流道路」の実現に向け、民間事業者と意見交換する官民協議会を2025年度に設置する。…

　国土交通省は、トラック運送事業の多重下請け構造の是正に向け、元請事業者の責任強化や、下請け次数の制限、利用運送事業者への規制など大胆な改革の方向性を示した。半面、制度の創設・拡充、法改正などの具体的な措置には踏み込んで…

　国土交通省は18日、物流効率化法（新物効法）に基づく荷待ち・荷役時間の算定方法などの基本方針と、発・着荷主、トラック運送事業者、物流関連業者（倉庫業者など）が行う取り組みの判断基準を定める省令を公布した。…

　国土交通省は、トラック運送事業での多重下請け構造の見直しに向け、利用運送事業者、トラック事業者などによる利用運送行為に対し、商慣行を抜本的に是正する措置を課すことについて検討する。また、荷主・元請事業者の主導や、中小ト…

　国土交通省は1月31日、貨物自動車運送事業法施行規則を一部改正する省令を公布した。トラック運送事業者に運送契約締結時の書面交付や、運送利用管理規程、「実運送体制管理簿」の作成などが4月1日から義務付けられることを受け、…

　国土交通省は、トラック運送事業での多重下請け構造見直しに向け、利用運送事業者、マッチングサービス提供者や、利用運送行為を行うトラック事業者などに対し、商慣行を抜本的に是正する措置を課すことについて4月以降に検討する。…

　国土交通省は4日、業況の悪化している業種のうち中小事業者に、通常の保証限度額とは別枠で保証を行うセーフティネット保証5号の対象から「一般貨物自動車運送事業（特別積合せ貨物運送業を除く）」の指定が漏れている、と明らかにした…

　国土交通省は1月30日、トラック・物流Ｇメンによる「集中監視月間（2024年11、12月）」の取り組みの結果を発表した。適正な取引を侵害する恐れのある悪質な荷主・元請事業者を対象とする法的措置で最も重い「勧告」は、NX…