北九州市とヤマトHDなど、電動航空機で輸送検証 国内初 来年中に商用化めざす 脱炭素化＆地方創生
団体物流企業荷主
2025/01/24 3:00
大手総合商社の双日と米電動航空機メーカーBETA Technologies（ベータ・テクノロジーズ）、ヤマトホールディングス、北九州市は、北九州空港を拠点に国内初となる電動航空機による貨物輸送の共同検証を実施する。20…
タグ：北九州市
EVモーターズ・ジャパン、EV組立工場を建設 北九州・若松で来秋稼働 「楽しむ」テーマの複合施設
産業
2022/10/11 2:20
商用EV（電気自動車）開発・販売のEVモーターズ・ジャパン（佐藤裕之社長、北九州市若松区）は4日、北九州市若松区にバスやトラックなど商用EVの組み立て工場「ゼロエミッションｅ－PARK」を建設する、と発表した。総投資額…
本紙ピックアップ
-
-
「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず
物流効率化法（新物効法）と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
-
-
国交省／「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル（TT）、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
-
-
ユニバース、智商運輸買収で運送参入
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース（谷口臨太朗CEO＝最高経営責任者、大阪市北区）は、智商運輸（河合智哉社長、岡山市東区）をＭ＆Ａ（合併・買収）で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
-
-
全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供
全日本トラック協会（坂本克己会長）は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
オススメ記事
-
-
「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず
物流効率化法（新物効法）と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
-
-
国交省／「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル（TT）、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
-
-
ユニバース、智商運輸買収で運送参入
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース（谷口臨太朗CEO＝最高経営責任者、大阪市北区）は、智商運輸（河合智哉社長、岡山市東区）をＭ＆Ａ（合併・買収）で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
-
-
全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供
全日本トラック協会（坂本克己会長）は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…