全ト協交付金PT、一部廃止視野に事業検証 近代化基金、使途拡大へ 中小支援策を創設・拡充
団体
2023/11/07 2:40
全日本トラック協会（坂本克己会長）は、実運送を手掛ける中小・小規模トラック運送事業者に効果のある支援策の創設・拡充に向け、運輸事業振興助成交付金制度について検討するプロジェクトチーム（PT）で、交付金を原資とする近代化…
タグ：交付金
【リポート】交付金法制化10年 法的根拠得て満額実現
行政
2022/01/01 1:00
運輸事業振興助成交付金の法制化から10年――。地方分権改革が加速し、首長の権限が強まる中、最大で23道府県…
本紙ピックアップ
-
-
陸運大手9社、売上高が全社でプラス
陸運大手の2025年4～6月期決算が出そろい、売上高2千億円以上（25年3月期時点）の9社のうち、5社が最終減益だった。売上高をみると全社がプラスに推移しており、荷動きにはバラツキがあるものの、適正運賃収受やＭ＆Ａ（合…
-
-
徳ト協、「特定技能」教育現場を視察
徳島県トラック協会（湯浅恭介会長）は、会員の特定技能外国人ドライバー採用の支援に向け、7月27～30日にベトナム・ホーチミンで視察研修を行った。広沢自動車学校（祖川嗣朗社長、徳島市）を母体とする登録支援機関のシンク・ス…
-
-
JL連合会とヤマト系、共同輸配送システム連携へ
日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会（JL連合会、迫慎二会長）とヤマトホールディングス傘下のSustainable Shared Transport（SST、髙野茂幸社長、東京都中央区）は7日に記者会見を開き…
-
-
倉庫大手4～6月、全社増収5社増益
倉庫大手の2025年4～6月期決算が出そろい、売上高が500億円以上（25年3月期時点）の7社のうち、全社で増収となった。米国の関税政策の影響で不透明な先行きが続く中、各社とも自動車関連部品や輸出車両の取り扱いが好調。…
オススメ記事
-
-
陸運大手9社、売上高が全社でプラス
陸運大手の2025年4～6月期決算が出そろい、売上高2千億円以上（25年3月期時点）の9社のうち、5社が最終減益だった。売上高をみると全社がプラスに推移しており、荷動きにはバラツキがあるものの、適正運賃収受やＭ＆Ａ（合…
-
-
徳ト協、「特定技能」教育現場を視察
徳島県トラック協会（湯浅恭介会長）は、会員の特定技能外国人ドライバー採用の支援に向け、7月27～30日にベトナム・ホーチミンで視察研修を行った。広沢自動車学校（祖川嗣朗社長、徳島市）を母体とする登録支援機関のシンク・ス…
-
-
JL連合会とヤマト系、共同輸配送システム連携へ
日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会（JL連合会、迫慎二会長）とヤマトホールディングス傘下のSustainable Shared Transport（SST、髙野茂幸社長、東京都中央区）は7日に記者会見を開き…
-
-
倉庫大手4～6月、全社増収5社増益
倉庫大手の2025年4～6月期決算が出そろい、売上高が500億円以上（25年3月期時点）の7社のうち、全社で増収となった。米国の関税政策の影響で不透明な先行きが続く中、各社とも自動車関連部品や輸出車両の取り扱いが好調。…