【速報】深夜割引見直し、7月ごろに延期
産業
2024/12/25 15:30
東日本高速道路、中日本高速道路、西日本高速道路のNEXCO3社は25日、高速道路通行料金の深夜割引の見直しについて、25年7月ごろに延期する、と発表した。当初計画していた2024年度末の運用開始予定が困難となり、適用時…
産業
2024/12/25 15:30
東日本高速道路、中日本高速道路、西日本高速道路のNEXCO3社は25日、高速道路通行料金の深夜割引の見直しについて、25年7月ごろに延期する、と発表した。当初計画していた2024年度末の運用開始予定が困難となり、適用時…
産業
2024/06/28 2:10
中日本高速道路は20日、自動運転社会の実現に向け、新東名高速道路の建設中区間で実施中の路車間協調実証実験を報道陣に公開し、日本初となる自動運転車両の車線変更などのデモンストレーションを披露した。(田中信也)
行政
2024/01/16 2:40
東日本高速道路、中日本高速道路、西日本高速道路のNEXCO3社は、大口・多頻度割引などを利用する企業や協同組合に対し、請求書とともに提供している走行データの料金を3月の請求分(2月走行実績分)から大幅に下げる。走行デー…
団体
2023/11/28 2:40
2024年度にも実施する高速道路通行料金の深夜割引の見直しでは、割引の適用距離を少しでも増やすため、連続運転時間や制限速度の超過などの違反行為の横行が危惧されている。このため、東日本、中日本、西日本の各高速道路会社は、…
産業
2023/06/13 2:20
東日本、中日本、西日本の高速道路3社は7日、高速道路にある休憩施設の駐車スペース拡充について、2022年度実績と、23年度の予定を発表した。大型車は、22年度に3社合わせて約400台分(ダブル連結トラック専用マスを含む…
産業
2023/06/06 2:20
中日本高速道路は5月31日の定例会見で、遠州トラックと共同運営する中継輸送施設「コネクトエリア浜松」(浜松市北区)の2022年度の延べ利用台数が21年度比で33%増え、初めて1万台に達したことを明らかにした。また、「2…
産業
2022/10/11 2:10
中日本高速道路は、自動運転車両と非対応の車両が混在している状態を想定し、「路車間通信技術」などを用いた高速道路の高度化を検討しており、2023年度中に新東名高速道路で実証実験を実施する計画を進めている。5日、沖電気工業…
行政
2022/05/27 2:30
老朽化が進む道路構造物を抜本的に更新・修繕する高速道路リニューアルプロジェクト(PJ)…
調査
2022/05/24 17:05
中日本高速道路は20日、東名高速道路のリニューアルプロジェクトと進めている東名多摩川橋での…
行政
2022/04/22 2:30
中日本高速道路(NEXCO中日本)が建設を進めてきた新東名高速道路・伊勢原大山インターチェ…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…