物流連、ホワイト物流運動に参画 働き方改革 「業界全体の課題」
団体
2019/04/05 0:00
日本物流団体連合会(田村修二会長)は、政府がトラック輸送の取引環境・労働時間改善などを目指して展開するホワイト物流推進運動について「(運動の趣旨である)働き方改革は物流業界全体の課題」との認識に立ち、運動に参画し、推進…
団体
2019/04/05 0:00
日本物流団体連合会(田村修二会長)は、政府がトラック輸送の取引環境・労働時間改善などを目指して展開するホワイト物流推進運動について「(運動の趣旨である)働き方改革は物流業界全体の課題」との認識に立ち、運動に参画し、推進…
団体
2019/04/05 0:00
【和歌山】トラック輸送における取引環境・労働時間改善和歌山県地方協議会(辻本勝久座長、和歌山大学教授)は3月19日、会合を開き、陸上から海上輸送にモーダルシフトすることでドライバーの拘束時間を大幅に削減できる効果を確認…
行政
2019/02/26 0:00
厚生労働、国土交通の両省が共催している「トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」(野尻俊明座長、流通経済大学学長)と「トラック運送業の生産性向上協議会」の合同会合で、正式メンバーに農林水産、経済産業、環境…
行政
2018/12/24 0:00
国土交通、農林水産、経済産業の各省は14日、「ホワイト物流」推進会議(野尻俊明座長、流通経済大学学長)を開き、ホワイト物流推進運動をキックオフした。年度内に運動の趣旨に賛同する上場企業や地域の主要企業を中心に企業の募集…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…