JUIDAなど、ドローンと空飛ぶクルマで世界初の共存運航実証
産業
2025/10/03 2:25
日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)やブルーイノベーション(BI)などは9月24日、大阪・関西万博の会場(大阪市此花区)でドローンと空飛ぶクルマが共存して運航する実証を16日に世界で初めて実施した、と…
産業
2025/10/03 2:25
日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)やブルーイノベーション(BI)などは9月24日、大阪・関西万博の会場(大阪市此花区)でドローンと空飛ぶクルマが共存して運航する実証を16日に世界で初めて実施した、と…
産業
2025/06/13 2:05
ブルーイノベーション(BI)、VFR(蓬田和平社長、名古屋市中村区)、キューブ・アース(武田全史社長、大阪市北区)、プロドローン(戸谷俊介社長、名古屋市天白区)は、国産ドローンポートの試作機を4~6日に開催の『ジャパン…
物流企業
2023/12/01 2:10
東日本旅客鉄道(JR東日本)グループのJR東日本新潟シティクリエイト(JR東日本新潟CC、小竹宏行社長、新潟市中央区)は11月21、22の両日、新潟県佐渡市で取れた水産物を東京へ輸送する実証を行った。ドローン(小型無人…
行政
2023/03/24 2:30
国土交通省は17日のドローン(小型無人機)物流に関する官民会合で、レベル4(有人地帯での目視外飛行)を見据え、レベル3(無人地帯での目視外飛行)を基にした輸送経路や経済性についての検証結果を報告した。レベル4を想定した…
テック物流企業
2023/03/17 17:20
日本郵便(衣川和秀社長、東京都千代田区)は17日、日本で初めてドローン(小型無人機)のレベル4…
産業行政
2023/03/10 2:10
新潟市とエアロネクスト(田路圭輔社長兼CEO=最高経営責任者、東京都渋谷区)は4日、国内で初めて新幹線の上空を通過するドローン(小型無人機)配送の実証を行い、上越新幹線の上空を順調に横断したが、その後に通信トラブルが発…
物流企業
2022/10/21 0:20
【福井】福貨通運(佐々木一成社長、福井市)が運営する福井ドローンステーション(藤井雄亢(ゆたか)代表)は1、2の両日、福井市内のショッピングセンターでドローン(小型無人機)の体験会を開催した。鯖江市の企業の鯖江ドローン…
行政
2022/10/18 2:40
兵庫県などは11日から11月3日まで、実際の市場環境に近い状態でコーヒーをドローン(小型無人機)で運ぶテストマーケティングを行っている。注文から調理、運航管理、消費者の受け取りまでドローン配送の一連の流れを、定時便で実…
産業
2022/09/23 2:10
NEXT DELIVERY(田路圭輔社長、山梨県小菅村)は10月にも、北海道上士幌町や福井県敦賀市で、ドローン(小型無人機)による有償配送サービスを始める。ドローンを使った効率的な輸送体制を敷き、「買い物難民」の解消や…
産業
2022/09/13 2:30
ドローン(小型無人機)用インフラ開発のトンプラ(藤本高史社長、新潟市中央区)は7日、ドローン…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…
厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…
厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…