JR東日本新潟CCの水産物輸送実証/佐渡→東京、ドローンで海峡横断 新幹線利用で目標「4時間」
物流企業
2023/12/01 2:10
東日本旅客鉄道(JR東日本)グループのJR東日本新潟シティクリエイト(JR東日本新潟CC、小竹宏行社長、新潟市中央区)は11月21、22の両日、新潟県佐渡市で取れた水産物を東京へ輸送する実証を行った。ドローン(小型無人…
物流企業
2023/12/01 2:10
東日本旅客鉄道(JR東日本)グループのJR東日本新潟シティクリエイト(JR東日本新潟CC、小竹宏行社長、新潟市中央区)は11月21、22の両日、新潟県佐渡市で取れた水産物を東京へ輸送する実証を行った。ドローン(小型無人…
行政
2023/03/24 2:30
国土交通省は17日のドローン(小型無人機)物流に関する官民会合で、レベル4(有人地帯での目視外飛行)を見据え、レベル3(無人地帯での目視外飛行)を基にした輸送経路や経済性についての検証結果を報告した。レベル4を想定した…
テック物流企業
2023/03/17 17:20
日本郵便(衣川和秀社長、東京都千代田区)は17日、日本で初めてドローン(小型無人機)のレベル4…
産業行政
2023/03/10 2:10
新潟市とエアロネクスト(田路圭輔社長兼CEO=最高経営責任者、東京都渋谷区)は4日、国内で初めて新幹線の上空を通過するドローン(小型無人機)配送の実証を行い、上越新幹線の上空を順調に横断したが、その後に通信トラブルが発…
物流企業
2022/10/21 0:20
【福井】福貨通運(佐々木一成社長、福井市)が運営する福井ドローンステーション(藤井雄亢(ゆたか)代表)は1、2の両日、福井市内のショッピングセンターでドローン(小型無人機)の体験会を開催した。鯖江市の企業の鯖江ドローン…
行政
2022/10/18 2:40
兵庫県などは11日から11月3日まで、実際の市場環境に近い状態でコーヒーをドローン(小型無人機)で運ぶテストマーケティングを行っている。注文から調理、運航管理、消費者の受け取りまでドローン配送の一連の流れを、定時便で実…
産業
2022/09/23 2:10
NEXT DELIVERY(田路圭輔社長、山梨県小菅村)は10月にも、北海道上士幌町や福井県敦賀市で、ドローン(小型無人機)による有償配送サービスを始める。ドローンを使った効率的な輸送体制を敷き、「買い物難民」の解消や…
産業
2022/09/13 2:30
ドローン(小型無人機)用インフラ開発のトンプラ(藤本高史社長、新潟市中央区)は7日、ドローン…
2024年問題
2022/08/09 3:10
少子高齢化が急速に進む中、労働力不足の解消に向け、自動化・無人化が日本の社会・産業で急務となっている。労働集約型産業である物流業界は、労働環境の改善、若年層の獲得、女性や高齢者が活躍できる環境整備などに注力。だが、ドラ…
テック産業
2022/07/08 2:10
下西技研工業(下西孝社長、大阪府東大阪市)が開発・販売する新タイプの磁気式保持装置「スイ…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…